読売新聞に
「産めばボーナス ?」という記事がのっている。
企業の少子化対策支援で、子供1人につき、100万円の一時金を支給するという
会社があるそうだ。
大和ハウス工業は「次世代育成一時金制度」を創設。
子供1人につき、100万円を支給する。中には三つ子が生まれて300万円もらった従業員もいるそうだ。
ベビー用品の「コンビ」という会社は出産祝い金制度があり、第一子、第二子には、50万円、第三子以降は200万円支給される。
他には三洋電機の取り組み見も、なかなかなものだ。
こうした支援策が増えている背景には、次世代育成支援対策推進法の存在がある。
【あるお寺の干し大根 1】
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少子化問題は大きな社会問題になっている昨今、この企業の支援対策はこれから子育てをしていく人たちにとって大変ありがたいと思う。
でも、大手の企業しか進んでいない制度ではあると思う。
産休も思うように取れなかったり、産後職場に復帰したときの待遇、周りの理解、応援もない所が非常に多いらしい。
子供を預ける保育園の数が足りなかったり、核家族化で子育ての応援してくれる家族がいなかったりで、まだまだ大変です。