公私のけじめ

　朝日新聞WEB版で、「公用パソコンから競輪サイト、アクセス１千回超　伊豆市」という記事を読みました。静岡県伊豆市が所有する約５００台のパソコンのうち７台から、１カ月間で競輪のインターネット投票サイトへ１０００回を超えるアクセスがあったそうです。

　このアクセスに使われたパソコンがどこに設置されていたかは特定されていないので、職員が勤務中にアクセスしたかどうかはわかっていないそうです。不特定多数の人が操作できるパソコンが含まれているので、観光客が操作した可能性も否定できないそうですが、可能性としては低いということです。

　職場で使用する情報機器をどこまで私的に利用してもいいのか、これはいつも議論を巻き起こす問題です。情報セキュリティの観点からは、もちろん、私的な利用は一切禁止することが望ましいのですが、公私の線引きをすることがむずかしい場合も多いですし、そうすると職場の環境としても大変堅苦しく、窮屈な雰囲気を作り出してしまうことになるかもしれません。

　また、私用でのネットアクセスを行うために席を中座する機会が増えてしまってはかえって仕事の能率を落とすことにもなりかねません。その意味でも、機器を管理する側からすれば利用者がほどほどに使ってもらえれば一番楽であることは否定できません。

　管理者の立場からは、あれもこれも禁止ですと常にふれて回るのはあまり愉快な仕事ではないからです。利用者が「大人」の対応をしてくれるのが最も理想なのですが、現実はそうはいかず、利用者が一定の人数を超えると必ずはめをはずす人間が出てくるのです。

　結局この問題は、普通の職場ではある程度柔軟な姿勢でのぞまざるを得ないと考えています。従業員には、WEBの閲覧やメールの使用について管理者によってモニタリング（監視と利用履歴の保存）が行われていることを知らせておいて、その前提で私的な利用を許可するというのが最も妥当な対処法だと思います。

　最終的には、職場ごとの落としどころというものがありますので、経営者の判断も加味しながら現場の管理者が最もよい方法を模索することをお勧めします。

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