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交際費の経費扱い、「1人5千円」から引き上げへ 政府・与党検討
2023/12/04 18:21
(朝日新聞)
企業が取引先との接待などに使う交際費のうち、税法上、経費扱い（損金算入）とできる「1人あたり5千円以下」の飲食費について、政府・与党は引き上げを検討している。物価上昇に伴い条件が厳しいとの声が出ていた。与党の税制調査会では、数千円の上乗せを軸とする方向だ。
税法上、交際費は損金不算入が原則だが、1人5千円以下の飲食費は除外され、損金として算入できる。法人税は益金から損金を差し引いた金額に税率をかけるため、企業としては損金算入できると税負担が減ることになる。
日本商工会議所は、接待飲食費の額を社内規定などで1人5千円以下としている企業が多く存在することから、「税制が法人の飲食需要の拡大に水を差している」と指摘。5千円以下から2万円以下に引き上げるよう求めている。厚生労働省も物価動向から現行制度では「困難」としている。