岸田首相 あす閣僚4人を交代へ 後任は安倍派以外で人選
2023年12月13日 5時18分
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、岸田総理大臣は14日、松野官房長官や西村経済産業大臣ら安倍派の閣僚4人を交代させる方針です。
後任については無派閥も含め、安倍派以外の閣僚経験者を中心に人選を進めています。
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受け、岸田総理大臣は13日が会期末となる臨時国会の後、ただちに体制を立て直すため、14日に閣僚などの人事を行うことにしています。
閣僚人事では、派閥の事務総長も経験している松野官房長官と西村経済産業大臣に加え、鈴木総務大臣、宮下農林水産大臣の安倍派の4人を交代させる方針です。
後任については、今回の問題に関係していない無派閥も含め安倍派以外の閣僚経験者を中心に人選を進めています。
また、安倍派の副大臣5人も交代させることにしています。政務官6人については、本人の意向なども踏まえて交代させるかどうかを判断する方針です。
さらに岸田総理大臣は、高木国会対策委員長をはじめ、安倍派の党幹部の交代時期は、来年度予算案の編成作業の日程などを考慮しながら調整することにしています。
岸田総理大臣は13日夜6時すぎから記者会見を行う予定で、今後の対応などを説明するものとみられます。
一方、立憲民主党は、政治への国民の信頼を失墜させた責任は重大だとしていて、泉代表は「岸田政権の正当性は失われ、すでに機能も停止している状況だ」と批判しました。そして、13日に岸田内閣に対する不信任決議案を提出する方向で調整しています。
自民・公明両党は、決議案が提出されれば、否決する方針です。
このほか会期末の13日は、旧統一教会の被害者救済に向けて、自民、公明、国民民主の3党が、立憲民主党、日本維新の会との修正協議の内容を踏まえて提出した法案と、大規模な国立大学法人に中期計画や予算などを決定する「運営方針会議」の設置を義務づけることなどを盛り込んだ、国立大学法人法の改正案が可決・成立する見通しです。
