【速報】白馬村で土砂災害 住宅地、道路に土砂流出 村が避難指示 7世帯13人が避難© NBS長野放送
16日、長野県白馬村で土砂災害があり、村が一部に避難を指示しました。
村によりますと、みそら野地区のからまつ通り北で土砂災害の発生が確認され、一部住民に避難指示が出ています。
住宅地、道路に土砂が流出しているということです。
16日午前8時半現在、けが人の情報はなく、7世帯13人が避難しています。避難先は村多目的研修施設です。
「もはや政権は火だるまだ…」閣僚の後任人事には“首相の身内びいき”の声も。裏金問題で議員辞職ドミノとなれば、補選ラッシュで自民はさらなる大逆風必至
2023/12/16 08:01
「もはや政権は火だるまだ…」閣僚の後任人事には“首相の身内びいき”の声も。裏金問題で議員辞職ドミノとなれば、補選ラッシュで自民はさらなる大逆風必至
(集英社オンライン)
中央政界を大きく揺るがしている自民党の派閥による政治資金の裏金問題。検察は近く安倍派や二階派の事務所を家宅捜索するなどの強制捜査に乗り出し、国会議員らの立件に向けて証拠固めを進める方針だ。こうしたなか、岸田文雄首相については予算成立後の退陣論も浮上し始めている。
「『火の玉』というか『火だるま』状態」
「ついに底が抜けた」と自民党関係者はため息をついた。
時事通信が12月14日に発表した世論調査で、岸田内閣の支持率は17.1%となり、報道各社の世論調査の中で、初めて2割を下回る結果となった。2割を切るのは、民主党に政権の座を明け渡した2009年の麻生内閣と同水準の支持率の低さである。
岸田政権は裏金問題が噴出する前からも、「増税メガネ」と揶揄されるなど支持率が低迷していたが、自民党内で蔓延していた「政治とカネ」の問題が明るみに出たことを受けて、さらに拍車がかかったかたちだ。
岸田首相は臨時国会閉会を受けた13日の記者会見で、裏金問題について「国民の信頼回復のために火の玉となって自民党の先頭に立ち、取り組んでまいります」と述べたが、永田町では「『火の玉』というか『火だるま』のような状態だ」とも。
いまや“火だるま”と揶揄される岸田文雄首相（共同通信より）
こうしたなか、14日に断行されたのが「安倍派外し」の閣僚人事だ。
裏金問題において特に安倍派では、収支報告書に記載せず、議員にキックバックして裏金化する行為が組織的に行われていたと見られ、検察も厳しく捜査にあたっている。
この安倍派から閣僚に起用されていた松野博一官房長官、西村康稔経産大臣、鈴木淳司総務大臣、宮下一郎農水大臣が14日に一斉に辞表を提出し、事実上の更迭となった。
ほかにも、安倍派の副大臣５人、政務官１人、首相補佐官１人、防衛補佐官１人も交代を余儀なくされた。
“身内びいき”の岸田首相に安倍派が反発？
身から出たサビとはいえ、今回の閣僚人事については安倍派から反発する声も上がっている。特に、政権の要である内閣官房長官に岸田派の林芳正氏を就けたことについては「身内びいきだ」（自民党関係者）との声も根強い。
「今回の裏金問題では確かに安倍派が目立っているが、二階派や岸田派の政治資金パーティーの収入の過少記載も検察の捜査線上に挙がっている。それなのに官房長官という重要ポジションに岸田派の林氏を就けたことには、もはや呆れの声が広がっている」と永田町関係者は指摘する。
官房長官については一時、無派閥議員の起用も検討されていたようだが、結果的に首相の身内を優遇する人事となってしまったのだから、党内の不満がたまって当然だろう。
今回の人事に対する安倍派の反発を象徴する出来事といえるのが、安倍派の萩生田光一政調会長が先んじて辞表を提出したことだ。
岸田首相は、自民党の政策の責任者である政調会長について、来年度予算案を閣議決定した後の22日に交代させる方向で調整している。
しかし、萩生田氏は「出処進退は自分で決める」と記者団に明言し、14日に安倍派の閣僚らとともに辞表を提出。
そのため、岸田首相は「次の政調会長を決めるまでは責任を持って仕事を進めてほしい」と萩生田氏にお願いせざるを得なくなった。
これについて永田町関係者はこう解説する。
辞表を提出した萩生田光一政調会長（本人Facebookより）
「閣僚や党役員が辞める際には、実際に交代する準備が整ったタイミングで辞表を提出するのが一般的だ。それなのに、先んじて辞表を提出したのは、もう安倍派議員が岸田首相の言うことを聞かなくなってきている表れではないか」
そもそも、岸田首相が臨時国会閉会直後の14日に、事情聴取などの捜査を受けるのは安倍派だけだと決め打ちして、早期の幕引き人事を行ってしまったことについては非難の声もある。
検察の捜査は二階派や岸田派にも広がっていることから、仮に安倍派の閣僚を外したところで、後から他派閥の現職大臣や副大臣などが事情聴取を受ける事態となる可能性があり、そうなれば再び交代人事が求められることになる。
岸田首相としては、松野氏や西村氏など安倍派の事務総長経験者が事情聴取を受ける前に、内閣から外すことで政権へのダメージを減らそうとしたのだろうが、検察の捜査が本格化する前に先んじて人事をやったことが吉と出るか凶と出るかは見通せない。
4月に補選ラッシュとなれば自民党にとって逆風必至
一連の裏金問題で混沌とした雰囲気が漂う自民党だが、永田町では来年度の予算成立後の岸田首相の退陣論が囁かれ始めている。
その背景には、来春に予定されている補欠選挙の日程との関係がある。
来年には細田博之前衆院議長が多臓器不全で死去したことを受けて、島根1区で4月16日告示、28日投開票の日程で補欠選挙が行われる見込みだ。
ただし、もし検察の捜査によって裏金問題について立件される議員が出た場合、年内に略式起訴や略式命令によって罰金刑が確定し、議員辞職をせざるを得なくなる可能性がある。
このとき、辞めた議員が選挙区選出だった場合には、その欠員を埋める補欠選挙が来年4月のタイミングに組み込まれ、島根１区の補選と同時に行われる公算が大きいのだ。
岸田首相とともにポーズをとる故・細田博之氏（本人Facebookより）
仮にそうなると、4月補選は裏金問題がテーマになることが必至で、自民党にとっては逆風の選挙となるだろう。
そのため、補選に入る前に岸田政権が退陣し、新しい総理総裁のもとで選挙戦を戦うのでは、との観測がすでに出始めているのだ。
今回の裏金問題については「令和のリクルート事件」と呼ばれることも多いが、リクルート事件の際には竹下登内閣が予算成立後に退陣をしている。
場合によっては岸田内閣もリクルート事件の際と同じ道を歩むことになるかもしれない。
透明とは程遠い政治資金の運用をしていた報いで、ついに司直のメスが入ろうとしている。裏金問題によって、一体どれだけの議員がバッジを外すことになるのか。
永田町にとっては戦々恐々の年末となりそうだ。
取材・文／宮原健太
集英社オンライン編集部ニュース班
さいたま市北区の市立日進中学校１年生の男子生徒たちが今月３日、同校近くにあるイオン大宮店で来店客の４０歳代女性が倒れた際、救急車を呼んだり、同校正門に設置された自動体外式除細動器（ＡＥＤ）を現場に持ち込んだりと、救命のために迅速な対応を取っていたことがわかった。
市健康教育課などによると、女性は同日、幼い娘を連れて来店していたが、午後１時半頃に駐輪場で倒れた。近くにいた同校の１年生５人がこれに気づいて１１９番。
ＡＥＤも探したがすぐには見つからず、思い出したのが１０月下旬に設置された学校のものだった。この日は日曜だったが、正門にあるＡＥＤは使える。生徒たちは約２５０メートル離れた同校まで走り、ＡＥＤを抱えて駐輪場に戻った。
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現場では同店従業員らも協力し、女性の体に電極パッドを装着。医学的知識がなくても使えるよう、ＡＥＤには電気ショックが必要かどうかを測定・解析する機能があり、今回は不要と判定された。女性は救急車で搬送され、一命を取り留めたという。
結果的にＡＥＤの通電はなかったものの、救命が必要な場面では積極使用が推奨されている。同校の小熊誠校長は取材に「ためらわずに持ち出してくれた」と生徒の対応をほめた。
今回のようなケースを想定し、さいたま市は市内全中学校の校門にＡＥＤの設置を進めており、日進中が第１号だった。同校では生徒にも校内放送や学校だよりで設置を周知していた。
(c)news1© KOREA WAVE 提供
【KOREA WAVE】韓国・順天市（スンチョンシ）のアパートで6日午後、女性の遺体が見つかった。遺体のそばには知的障害1級のおいが座っていた。
女性は約50年間、1人でおいの面倒を見てきたという。なぜ行政の保護を受けられなかったのだろうか。
女性は未婚で、きょうだいが死亡してからその息子であるおいの親の役割を引き受けてきた。
女性には高血圧や糖尿病の持病があったが、5億ウォン（約5500万円）程度の財産があり、基礎受給者や行政機関の保護対象者ではなかった。一方、おいは基礎受給者で、順天市は障害者活動支援士を派遣していた。
先月11日に障害者活動支援士が足をけがして入院することになったため、市は代わりを派遣しようとしたが、女性がそれを拒否した。
2人が最後に確認されたのは入院中の障害者活動支援士の見舞いに行った先月20日ごろ。外出する姿が自宅周辺の防犯カメラに映っていた。
市が先月28日、低所得世帯に届けた政府の支援米は家の中にあることなどから、死亡時刻は12月1日ごろとみられている。
付き合いの深かった元障害者活動支援士が連絡してもつながらないことを不審に思い、6日に自宅を訪問した。119番通報して鍵のかかっていたドアをこじ開け、女性が死亡しているのを見つけたという。
(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News
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危険な通学路の安全対策 およそ９５％で完了 こども家庭庁
12月16日 06時53分
通学路のうち安全対策が必要だとされたおよそ７万６０００か所について９割以上で対策が講じられことが、こども家庭庁の会議で報告されました。
おととし、千葉県八街市で飲酒運転のトラックが下校中の小学生の列に突っ込み児童５人が死傷した事故を受けて国が通学路を点検した結果、対策が必要とされた危険な箇所は全国で７万６４０４か所に上りました。
おととし、千葉県八街市で飲酒運転のトラックが下校中の小学生の列に突っ込み児童５人が死傷した事故を受けて国が通学路を点検した結果、対策が必要とされた危険な箇所は全国で７万６４０４か所に上りました。
点検結果を受けて警察や道路管理者、学校などが子どもの安全を守るための対策を進めていて、こども家庭庁で開かれた関係省庁の担当者らによる会議でことし９月末時点の安全対策の実施状況が報告されました。
それによりますと、全体ではこれまでにおよそ８８％にあたる６万７２９２か所で通学路の変更や横断歩道の設置、歩道の整備などの対策が完了しているということです。
さらに土地の買収などに時間がかかるため危険な箇所に注意喚起の看板を設置するなど暫定的な安全対策を講じているところも含めると全体のおよそ９５％にあたる７万２４２７か所で対策が行われているということです。
政府は、今年度末までに暫定的な措置も含めすべての通学路で対策を行うことを目指すことにしています。