<独自>安倍派会長権限も捜査 不記載事件で東京地検 パーティー、最大の収入源
2023/12/21 01:00
(産経新聞)
自民党の派閥のパーティー収入不記載事件で、最大派閥・安倍派(清和政策研究会)のパーティー収入が記載分だけで年間収入の5〜7割に上っていたことが20日、政治資金収支報告書の分析で分かった。安倍派が令和4年、パーティー券をノルマ以上売らないよう通達していたことも判明。だが、その後、引き続きノルマ超過分は一部議員にキックバック(還流)されていた。
重要な方針変更のため、会計責任者が派閥トップの会長や派閥の実務を仕切る事務総長などに相談した可能性がある。東京地検特捜部は最大の収入源が不記載となった経緯について、会長の関与の有無や権限の解明が不可欠とみて、慎重に捜査を進めているもようだ。
清和政策研究会は平成26年12月から故細田博之前衆院議長が会長を務め、令和3年11月に故安倍晋三元首相に交代。安倍氏が亡くなった4年7月以降、会長は空席となっている。両氏とも死去しており、関与の有無に関わらず、刑事責任を問われることはない。
平成30年〜令和4年分の収支報告書によると、安倍派では繰越金を除いた年間収入の総額は10億8804万円。記載されたパーティー収入は総額6億5884万円で年間収入の5〜7割を占めており、いずれの年も最大の収入源だった。
記載されなかったノルマ超過分は5億円に上るとされ、超過分を加えると、年間収入に占める割合は平均7割に高まる。
議員への資金援助は派閥の重要な役割とされる。特捜部はパーティー収入やその収支報告書への記載の管理に関する派閥内の役割分担の解明を進めているとみられる。