国民民主党が衆議院選挙で公約として掲げていた「103万円の壁撤廃」について様々な意見が言われているのだが「壁を撤廃して手取り額を増やしても最終的にには手取りが減ってしまう」ということが明るみになってしまっている。
選挙公約で「争点」をしきりに訴えている政党や候補者、あるいはマスコミに至るまでの罪だと感じるね。
今の時代は「争点の争いではなくバランス感覚がなければ国の舵取りなどできない」ということだろう。
言ったことができないとなれば「ウソつき」と言われ「公約違反だ」と蔑まれる。
ようは「手取り額を増やすのか労働時間を増やすのか？」という事なんだと思う。
そのバランスを取るためには「ただ壁を撤廃すれば良い」という結論には至らないはず。
国民民主党がやろうとしているのは様々な相互関係のバランスを踏まえて国民にも企業にも、そして自治体や国に至るまでの調整が必要な案件でありすぐに「壁を撤廃しました」だけでは済まない話なんだろう。
確かに壁撤廃すれば一時的に手取り額が増えるのかもしれないが「手取り額増えたでしょ？」だけでは済まない話になるのは見えている。
こういうのも「ステルス増税」になりうるワケだ。
まあ、国民民主党は有権者に約束したわけだから最後までちゃんと決着をつけてほしいね。