【杭州(中国浙江省)=小川直樹】中国の国家統計局は15日、4月の消費や生産の状況を示す主な経済統計を発表した。小売店やインターネット通販などの売上高の合計である「社会消費品小売総額」が約16年ぶりの低水準になるなど軒並み低下した。米国は10日に中国製品に対する制裁関税を引き上げており、今後さらに景気に影響することが懸念される。
社会消費品小売総額は前年同月比7・2%増だった。伸び率は3月(8・7%増)から1・5ポイント低下し、2003年以来の低い水準となった。米中貿易摩擦の長期化で、消費者心理が冷え込んだ影響が出ているとみられる。
鉱工業生産は5・4%増と、3月(8・5%)から3・1ポイント縮小した。公共事業や企業の設備投資などへの投資額を示す「固定資産投資」も1~4月の累計で前年同期比6・1%増で、1~3月(6・3%)の伸び率を下回った。
中国経済は1~3月期の国内総生産(GDP)の成長率が下げ止まり、底打ちの兆しが出ていたが、先行き不透明感が再び強まった。国家統計局は「外部環境は依然として複雑で不確実性が増している」と説明した。
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最終更新:5/16(木) 1:06
読売新聞
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