新聞社と放送局の経営が一体化するクロスオーナーシップが認められれば、情報の出所が寡占化されてしまう懸念がある。新聞や放送局の経営状態を考えれば、クロスオーナーシップも仕方がないのかもしれないが（先週の週刊ダイヤモンドの特集は「新聞・テレビ 勝者なき消耗戦」だった）、それであればフリージャーナリストを記者会見に入れることで情報の発信元を多様化し、多様な情報が得られるように配慮すべきだろう。とくに、総務省は放送局の許認可に関わる省なので、率先してオープン化すべきだ。
また、2009年12月15日のクローリー国務次官補の会見で、普天間飛行場の辺野古移転問題に絡み、「Yeah. All of us know that the roadmap is the best plan, but actually, the Government of Japan is considering the new location. So my question is --」（米国国務省HP：ロードマップがベストプランだとall of usが分かっているというがそのusって誰のこと？）と質問するような記者もいた。だれが質問をしたかという、質問者の可視化も必要だろう。
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・文藝春秋2011年2月号のナイやアーミテージとの対談「共に中国と戦う用意はある」で、沖縄米軍は核の傘の人質という議論を展開していた。しかし、長崎には捕虜収容所があったのに原子爆弾が落とされた。米国が直接攻撃を受ける場合を考えると、米兵は必ずしも人質にはならないようだ。
