1月3日のサーチナに、「オーストラリア、カナダに向け初「河北省産りんご」の輸出始まる」という記事があった。湖北省産のりんごを高級品としてオーストラリアやカナダに輸出するという（梨の輸出では成功しているようだ）。
オーストラリア、カナダに向け初「河北省産りんご」の輸出始まる 2011年01月03日 サーチナ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0103&f=business_0103_028.shtml
よく日本の農産物は高級品として中国圏で好評を得ていると報道されているが、中華人民共和国自身も高級農産物を作り、海外輸出をしようとしている。日本も高級品という評判に甘んじることなく、価格競争力もつけないといけないのだろう。農産物の戸別所得補償制度により、賃貸していた農地を解約して再び自身で耕作する動きもあるようだが（工場再編や公共工事の削減で、農業収入に頼る必要が出てきたのかもしれない）、10年単位で見れば高齢農業従事者の引退で農地の集約化が進む可能性は大だと思う。それでもコストの低減に限界があれば（他の先進国でも戸別所得補償は見られるのでその可能性は大きい）、戸別所得補償制度は支持される（耕作に向かない土地で農業土木に資金を注ぎ込むよりもましだろう）。
・菅政権
先週7日の金曜日に、菅総理が「ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局」のインタビュー番組に出演した。現役総理がインターネット番組に出演したという前例を作った意味は大きい。今後は前例がないという理由でインターネット番組への出演を断ることができないからだ。5日にはテレビ朝日の報道ステーションにも出演したので、マスメディアが小沢一郎氏に行ったインターネットにしか出演しないという批判は当たらない（小沢一郎氏もBS11の番組に出演したので、インターネットにしか出演しないという批判はもはやできない）。今回のようなインターネットメディアへの出演が増えれば、クロスオーナーシップで予想されるマスメディアによる情報の寡占化も緩和できるように思う。
また、仙石官房長官が交代すると報道されている。他にも問題発言などがあったが、昨年12月17日に孫崎享元外務省国際情報局長がツイートしたように武器輸出三原則堅持発言が大きかったのではないだろうか？1月9日の読売新聞電子版は「日米共同開発ミサイル、第三国移転へ基準策定」という記事を伝えている。昨年ウィキリークスは、2009年9月ごろから米国が共同開発ミサイルを欧州へ輸出できるように日本に働きかけていることを暴露した（2009/12/1朝日新聞電子版「武器輸出三原則見直し求める米公電暴露 ウィキリークス」）。仙石長官は護憲政党（社会党）出身の矜持を見せたが、そのために邪魔者扱いされたというところか。合掌。
