4月19日に楽天がTBSに対して、持分法適用会社にすることを目的として、総株主の議決権の20％を超えて買い増す意向である旨を通告した。それに対して、TBSは野球協約違反問題を持ち出してきた。
平成18年3月期、子会社の「横浜ベイスターズの減損とこれに伴う一連の会計処理により、経常損益で約8億円、当期純損益で約39億円の損失を計上」した。かつ、今年の巨人戦の視聴率（関東地区）は昨年同時期よりさらに低迷しており、番組としての価値の低下は著しいと言える。しかも、先に発覚したベイスターズ所属の那須野投手に対する巨額の契約金問題はTBSのレピュテーション（評判）を低下させるものだろう。こうしてみると、TBSが横浜ベイスターズを保有し続けることこそ、経営者の判断としては問題があろう。
楽天との問題で、TBSが野球協約問題を持ち出したのは「やぶへび」だと思う。
