投資家の目線

投資家の目線193(ネット議決権義務化を支持)

 2月10日の日本経済新聞朝刊で、金融審議会がインターネットを利用した議決権行使制度の導入を取引所規則などで上場企業に義務付けることを検討していると報道された。はがきの場合より、株主は内容を十分に検討する時間ができるし、票の集計作業も楽になるだろう。ネットで議決権行使した後に株主総会出席した場合の処理の煩雑さの問題はあるだろうが。

 議決権行使のはがきは料金受取人払いだったと思う。はがきをなくして企業に無駄な出費をさせないことも、株主にとって利益にかなうことだ。
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追加景気対策のうち電子政府化(2009/2/18Nikkei Net)推進は賛成だ。使いやすいものにして欲しい。
・ラオックスがノジマに郊外型店舗15店(予定)を譲渡するようだ。これでまた少し家電販売業界の再編が進むと思う。ラオックスと業務提携している井門エンタープライズはどうするのだろう。
・中川昭一財務大臣が辞任した。この間の衆議院本会議の財政演説での読み間違いの件といい、短期間で2回目だから危なっかしくてしょうがない。辞任は妥当なところだろう。
記者会見前に「G7昼食会抜け出し、同行記者とワイン」2009年02月18日毎日新聞電子版 では救いようがない。もっとも、昼食会に同席したのは財務省としては傍流の国際局長だったこともあるせいか、扱いにくい大臣を辞めさせるためとする財務省謀略説も流されているが。
追記:当日、日露財務相会談と記者会見の間に大臣秘書官らや記者と飲酒していたとするブログもあるが、ホントかね?
・永沢徹弁護士がダイヤモンドオンラインで『「1円でも高く売る」信念なし アドバイザーのカモにされた「かんぽの宿」』というコラム書いていた。しかし、日本郵政にかんぽの宿の経営改善をする能力があるのだろうか?自らそれを行おうとすれば、専門家を雇うなり、設備更新をするなりして追加コストがかかるように思う。むしろ、その部分はハゲタカ投資家のスキルが利用できる部分ではないのか(悪い意味ではなく)。ヒラリーローゼンバーグの「ハゲタカ投資家」(日本経済新聞社)を読むとそう思う。
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