投資家の目線

投資家の目線239(海外投資家の非課税措置拡大)

 1月4日の日本経済新聞朝刊によれば、非課税措置を社債や財投機関債、地方公共団体金融機構債の利子にまで拡大し、また地方債の非課税措置を受けるための手続きも簡素化するという。このような措置で海外投資家にも購入してもらう狙いがあるようだ。

 これだけ金利が低いと(金利低下による債券価格の上昇は見込めず、新発債のクーャ唐ヘ低い)、海外投資家にとって円高期待ぐらいしか投資するメリットは無いように思う。しかし、それで発行体の財政規律によい影響を与えることになれば好ましいことだ。国債以外は流動性が乏しく売買しづらい面はあるものの、信用リスクが改善されて債券価格の上昇が期待できるためである。

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・鳩山首相に続いて、小沢民主党幹事長の資金問題が再浮上している。

 小沢氏と同じ西松献金問題で秘書が略式起訴された二階俊博氏は、疑惑が報道された頃は経済産業大臣だった。検察が当時の現職大臣より野党幹部の捜査を優先させたのはなぜだろう?
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