1. ベアー・スターンズがJPモルガン・チェースに買収される。日本経済新聞朝刊2008/3/18によれば、ベアー社CEOが「この二十四時間に資金繰り状況は極めて悪化した」と語ったそうだ。企業の命運を最期に決めたのは債権者だった。元大蔵省銀行局長の西村吉正氏は著書「金融行政の敗因」(文藝春秋)の中で、「金融システムにとって一番怖いのは、影響が大きく逃げ足の速い金持ちの大口預金」としている。ベアー社の場合はプロが相手であったが、金融動向に敏感な大口債権者の行動が大きな影響を与えるという意味では同様だ。
まあ株価も大幅に下がっていたので、金融市場全体で企業を退出させたとも言えるが・・・。
2. 最近の日本の金融業界でも、信金、信組では上部機関から資本支援を受ける例がよく見られる。特に東京都では新銀行東京が大きな問題となっている。「追加出資がなければ、平成20年度末には自己資本比率が経営健全性を示す国内基準の4%を割り込み、早期是正措置が発動される」(TOKYO HEADLINE vol.349)という。3月22日の新聞報道によれば都議会は再度の追加出資を認めないという条件付で400億円の出資を認めるようだが、同行が再度経営危機に陥ればそのとき処理にかかる金額はいくらになるのだろう?当初のビジネスモデルも大きく変えるような状況では、もはや存在意義に乏しいのではないか? 23日のNHKニュースは新銀行東京の格付けを今月日本格付研究所で1段階、S&Pで2段階下げたことを伝えている。
新銀行東京 格付け下がる
http://www3.nhk.or.jp/news/2008/03/24/k20080323000019.html
なおペイオフが発動された場合、「決済用預金」以外の預金も元本1,000万円までとその利息等が保護されるが、すぐに全額が引き出せるとは限らない(仮払金は60万円が限度)。
預金保険機構 預金保険制度の解説-制度概要及びQ&A-
http://www.dic.go.jp/qa/qa.html
また、北関東では足利銀行の譲渡先が野村グループに決まった。周辺には経営に問題のあった銀行もある。周辺の金融機関は何らかの行動が必要ではないか?
3. 政府提出の日本銀行総裁案は元財務省事務次官に続いて元大蔵省事務次官ですか・・・。
日本経済新聞夕刊2008/3/18には、
党国会同意人事検討小委員会の仙谷由人委員長は記者団に「財務省の秩序をいかに崩さないかという執念だと思った。党内で大議論になる」と述べた。
政府・与党内では「財務省を外せなかったということだ」(自民党幹部)との声も漏れている。
日本経済新聞朝刊2008/3/19には、
「日銀総裁は究極の天下りポストなのかと言いたくなる」(安住淳国会対策委員長代理)との声も上がった。
と記述されていた。政府側(財務省?)の考えは財政>金融ということか?
民主党が反対しないとされる財務官だった黒田東彦氏(オックスフォード大学経済学修士)、渡辺博史氏(ブラウン大学経済学修士)や総裁代行となる白川方明副総裁(シカゴ大学経済学修士)は、不同意だった元事務次官より高学歴で、少なくとも国際的に見栄えはよさそうだ。
----------------------------------------------------------------------
そのほかにこんな興味深い記事もあった。
・読売が販売店潰し 法務室長が改廃通告、翌朝から新聞供給停止 MyNewsJapan
http://news.livedoor.com/article/detail/3565703/
・毎日新聞の5日連続「配達遅れ」 背景に輸送体制の変更 J,ASTニュース 2008/3/18
http://news.livedoor.com/article/detail/3559187/
・元簡裁判事の不起訴不当=強制わいせつ致傷-神戸検審 時事通信社 2008/3/21
http://news.livedoor.com/article/detail/3564314/