停電したらエレベーター止まるが、10階ぐらいなら階段を使ってもいいかなと思う。7月19日のNYTでは東京の20階以上の高層マンションの売上減を伝えているという（7月20日の孫崎享氏のツイート）。また、昔からある地域なので埋立地より地盤も強そうだ（野村不動産アーバンネットの調査では、震災後の住宅購入時において地盤重視が最多だった 2011/7/22 日経産業新聞）。
両国から錦糸町にかけても建設中のマンションは多い（予定を含め10棟以上）が、いかんせん駅から遠い。駅に近い亀戸はその分有利だと思う。
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・7月20日から、陸上自衛隊朝霞駐屯地に米軍の将校が常駐するようになった。同日の日本経済新聞夕刊の報道では「離島防衛などを想定」としているが、2005年「日米同盟 未来のための変革と再編」で、島嶼部（remote islands）の防衛は日本の責任になっている。奇妙な報道である。
2007年9月の日経新聞主催のセミナーでアーミテージ氏が「米国にとって日本との関係が世界でもっとも重要なのは、日本が世界第二位の経済大国であるためなどではない。日本の人々が政府を通じて米軍基地の使用を認め、安全保障上の（米国の）守備範囲を広げてくれるからだ」と発言していたという（「さらば日米同盟！」 天木直人著 講談社）（今年3月にメア発言として報道された内容と整合的だ）。日経新聞は米国の軍関係者の要望に沿う日米関係の維持に一所懸命と見える（外務省の条約課長が、米国が日本を守ってくれるかなどという疑念を持つこと自体、米国に対し失礼である という解説書を書くぐらいだから仕方がないか 同「さらば日米同盟！」）。
・7月23日、「浜岡原発の永久停止・廃止を求める静岡県大集会」があった。湖西市長が来賓として訪れ、他にも賛同する市長や市議会議長がいる（2011/7/24 しんぶん赤旗電子版）。福井県の越前市や小浜市の議会は「脱原発」の意見書を可決した（2011/7/22 日本経済新聞地方経済面 北陸）。事故の際に被害を受けるリスクのある原発の周辺自治体は、近所に原発があるのは割に合わないと感じ始めているのだろう。今や国土の均衡ある発展は死語となった。地方政府は中央政府から経済的に自立し、独自の経済力を持たないと、その地方は割に合わないものを押し付けられるばかりで衰退していくだけだ。
