24日で今年の巨人戦の地上波中継が終了した。日本テレビはあと5試合放映する予定だったが、その分はBS、CSで中継するそうである（9月24日スポーツ報知）。今年の関東地区における年間平均視聴率は9.6％（プロ野球の視聴率を語るblogより、ビデオリサーチは変わる可能性あり）と2桁を割るにいたった。特に6月下旬以降、巨人戦は連続1桁記録を更新し続けている。フジテレビが7月いっぱいでゴールデンタイムでのテレビ中継を取りやめ、日本テレビ以外の民放各局もいつの間にか8月いっぱいで自然消滅していた。つまりNHKの2試合を除いて、他はすべて日本テレビが中継することになったのである。しかし、さすがに耐え切れなくなってきたと見え、2006年9月26日の日本経済新聞朝刊には巨人戦の地上波中継の縮小検討が報じられた。25日の定例会見で同社の久保伸太郎社長が、「今年の視聴率は期待に届かなかった。毎日二時間以上テレビで見て頂くソフトとしての結果は出た。来年どうするかを考えている」と述べたそうだ。なるほど、そうでなければ来年は一部の大株主に対して利益供与をしていると言われてもしょうがない。
「デスノート」など映画事業収入（下半期は「ゲド戦記」の収入も反映されよう）や通販事業収入は好調であるが、2007年度の第一四半期のテレビ放送事業の売上高686億円と文化事業（映画など）の160億円に比べてはるかに大きい。他の事業は良くても、このような低視聴率番組を抱えていては同社の上半期の決算の結果は思いやられる（AERA 2006/9/11No.41 巨人ビジネス崩壊の日 も、ご覧になられるとよいでしょう）。日本テレビのアナウンスルームでは、盗撮事件（同社ＨＰから既に彼の名は消えている）に続いて、スポーツ担当で知られる有名アナウンサーのセクシャルハラスメントの問題が起こった。これでは同社のイメージが悪化するばかりだ。
週刊新潮2006/10/5号で、読売新聞の一方的な都合で自由に販売店の改廃が許されるのか（実態を反映しない注文数を「受け入れ続けていた」問題も含めて）について、読売新聞側の敗訴が取り上げていた（2006年9月30日のMy News Japanでは産経新聞社の問題（タイトル『大阪「府政だより」、産経「押し紙」と共に大量破棄 税金無駄遣い、不正利得は新聞社に還流』）についても取り上げられているが）。グループ内の高収益企業だった読売巨人軍の収益低下に加えて、新聞販売についての問題まで出てきた。
また、2006年9月30日のスポーツ報知では巨人の滝鼻オーナーの、「東京ドームに対しては屋根を外せ、天然芝にしろと言いたいぐらい」という発言が報道されている。最近、読売新聞は三越の物流センター等の不動産取得を進めているのだから、自社で球場を建設しても良いのでは？東京では未だオフィスビルの不足が伝えている。消費者金融への貸付業務を撤退する等、（株）東京ドームも事業縮小している中、ドーム球場を解体してオフィスビルにした方が、収益が上がるのではないだろうか？
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これも上場企業ではないが、広島カープの地上波全国中継は4試合しかなかった（内1試合はデーゲーム）。2005年度の営業収益は61.7億円、純利益は5千万円だった（日本経済新聞朝刊2006年9月20日）ので、今年度の営業収益は1割以上減少したのではないだろうか？生半可な営業努力や経費削減ではこの減収に対応できないように思われるが・・・。
