２００５年３月にNＴＴの電話加入権価格が引き下げられたが、８月１３日の日本経済新聞によると総務省は２００６年度の税制改正でその損失は、法人の無税償却は求める方針を採るとのことである。しかし、これは一般個人には適用されないため、電話回線の敷設や維持については同様の恩恵を受けていながら、法人と個人で負担の公平さに欠けているように思われる。 法人だけでなく個人にもその損失を雑損控除や、譲渡所得から差し引くようにすべきではないだろうか。例えばその証明書を発行するにしても、電話加入権料を返還しなくていい分ＮＴＴ株主には得であると思われる。今回の話題は特に投資とは関係あるわけではないが、旧くから電話に加入している人々は何の経済的利益を得ないまま泣き寝入りしてはいけない。 追伸 コメントをいただき、遅ればせながらお礼申し上げます。
