投資家の目線

投資家の目線127(米国の薄型テレビ市場)

 2007年10月20日の「世界は今゛ETRO GLOBAL EYE 世界の景気拡大を取り込む!日本企業の成長戦略 ‐ジェトロ白書を読む」では、現在日本の週刊誌等でも薄型テレビで話題のヴィジオ社(ファブレスメーカー)や、シンタックス・ブリリアン社の事例が紹介されていた。2007年第2四半期において、北米ではヴィジオ社が液晶テレビの販売シェアトップ(20インチ以上:DisplaySearch Data Tables)であったが、大韓民国のサムソン、LGEや日本のシャープ、ソニー、東芝、フナイを挟み、シンタックス・ブリリアン社も8位につけている。シンタックス・ブリリアン社は、サプライチェーンの統合で手ごろな価格を実現しながら、米国では珍しい出張修理サポートサービス、広告宣伝などのイメージアップでブランドイメージ作りを図っているという。同社製品は今年の3月から日本でも販売されているそうだ。
 数年前、大手スーパーで台湾製薄型テレビを低価格で販売し話題となったが、そのときはあまりうまくいかなかった。しかし地上波デジタル対応テレビの普及が進まない現在の日本では、そんな低価格製品のビジネスモデルが拡大してもいいのではないか。

「世界は今゛ETRO GLOBAL EYE」

http://www.jetro.go.jp/tv/internet/20071025004.html


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・今週末で、山一證券の自主廃業発表から10年たちます。
・木村太郎氏は失敗に終わった大連立に関し、TOKYO HEADLINE 2007/11/19 のコラムで「政界やマスコミ界の大物たちより有権者のほうが賢明」と書いている。

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