しかし、11月16日のWSJ日本語電子版にあるように、ローレンス・サマーズ氏は中間選挙の敗因を、グローバル化を推進するエリート層（ダボス市民と例えている）に対する市民の拒絶と考えており、米国企業に「米国市民としての義務を真剣に考えるべきだ」と忠告している。国内での人員削減は、日本の市民としての義務を果たしていないという批判が出てくることはあり得る。
中国が米国の中心的課題に＝サマーズ米ＮＥＣ委員長 WSJ日本語電子版 2010/11/16
http://jp.wsj.com/Economy/Global-Economy/node_149101
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・仲井真知事再選でも海兵隊基地の辺野古移設は難しくなっている。日本経済新聞などは日米安保の重要性を喧伝しているが、『フォーリン・アフェアーズ』（五二年一月号）の「太平洋の安全保障」で、ダレスは、アメリカは日本とその周辺に陸海空軍を維持し、あるいは日本の安全と独立を保障する、いかなる条約上の義務も負っていない、という趣獅ﾌことを言っている（あるいは1986年6月25日の読売新聞にはターナー元CIA長官の日欧の核の傘は幻想という記事も載っている）という。あんまり日米安保にこだわっても仕方がないのでは？
・大韓民国は中華人民共和国領内に届く巡航ミサイルを配備し、戦術核も入れるかもしれない。大韓民国を中華人民共和国にとって無害だと見なすだろうか？
・ウィキリークスの創設者アサンジ氏が逮捕されようとしている。逮捕しようとしているのはスウェーデン当局(下半身ネタとは、小泉政権に批判的だった植草氏の事件を思い出してしまうが)。スウェーデンは韓国哨戒艇沈没事件の調査団にも参加していた。スウェーデンはアメリカにとって使い勝手の良い中立国に見える。
