自分なりの基準を作って、議決権を行使しましょう。特に買収防衛策が議案に上っている企業は、経産省企業価値研究会の報告書に合致しているかに気をつけましょう。
多少の面唐ﾍ伴いますが、自身の財産を守るための大切な行為ですから。
先週18日と19日の日本経済新聞朝刊で、「変わる企業年金」という特集が掲載されました。企業年金が企業の財務や業績に与える影響が一段と大きくなりそうだということです。やはり、証券投資におけるリターンの問題を真剣に考えなければならないときでしょう。
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・今月初め、「タクシー接待」が問題となった。ビールやおつまみはともかく、財務省職員などが現金や金券を受け取っていたのはさすがにいかがなものか。いずれにしても公務員の勤務形態が見直され、官公庁のコスト削減が進めば怪我の功名だ。ウォール街の投資家に対して泣き言を言うよりは、タクシー利用減でエネルギー消費量を減らした方が賢明ではないか。
・20日にキッコーマンが理研ビタミン株を取得し、持分法適用会社にすると発表された。29.99％を追加取得して比率は32.1％に高まった。TOBが不要の上限に近い数値だ。
