投資家の目線

投資家の目線224(亀井大臣の債務返済猶予制度)

 亀井金融相が3年程度の債務返済猶予の制度を作る方針を打ち出し、巷では「徳政令」などと陰口をたたかれている。新銀行東京も地域社会への貢献、中小事業者への支援などという崇高な理念を打ち出していたが、無残にも結果は見てのとおりだ。預金者としては、取引銀行がその二の舞になっては困る。以前書いたとおり、利息のつく普通預金については元本1,000万円とその利息まで保護されはするが、仮払金の支払いは1口座60万円までにすぎない。だから、そのような借り手に甘い銀行には危なっかしくてお金を預けたくはない。

預金保険機構-3 金融機関が破綻したときの預金等の扱い (2)付保預金の取扱い ホ.仮払金の支払
http://www.dic.go.jp/qa/gaiyou3.html#gyoumu3-2c

 政府が小手先の対策を取ったからといって、市場はお見通し。2003年のりそな銀行への公的資金注入以前に市場評価ベースの自己資本比率(株式時価総額/資産総額)は大幅に低下していた(「BIS規制と市場評価」清水啓典:証券アナリストジャーナル2007年4月号)。
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・八ッ場ダム建設中止について様々な報道がなされている。しかし、社民党の保坂展人前衆議院議員のブログ「保坂展人のどこどこ日記」を見ると、民主党、社民党、国民新党、共産党・無所属の超党派による「公共事業チェック議員の会」(会長 鳩山由紀夫現首相)で検討した結果であることが分かる。前原大臣(公共事業をめぐるシンャWウムで一緒だったとのこと)もそれを踏まえて発言しているのではないか?建設中止の撤回は難しいように思う。
・報道によると、国家戦略室の「予算編成のあり方検討委員会」のメンバーに片山善博前鳥取県知事が起用されるようだ。以前、TBSの時事放談出演時に、高速道路無料化は高速道路関連の既得権益問題に対するもので、公務員改革の一部という趣獅フ発言をされていた。今回の件は、それに関連したものだろうか?
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