「韓国、高価なイージス艦より対潜水武器から備えるべき」 中央日報 2010/10/22
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=134128&servcode=200§code=200
かつて冷戦時の日本もＰ3C対潜哨戒機を対ソ連潜水艦用として大量購入した（ロッキード事件にもＰ3Cが絡んでいた）。財政の厳しい米国は、今度は哨戒艦沈没事件を口実に中華人民共和国の潜水艦への対応を大韓民国にさせるつもりなのだろうか？また、大韓民国（戦時作戦統制権の委譲が2015年まで延期された）が配備する射程1,500KMの巡航ミサイルは、中国東北部や北京だけでなく上海(東京も)まで届く計算になる。
②中華人民共和国の月探査衛星「嫦娥2号」は四川省の西昌衛星発射センターから発射された。四川省は同国の宇宙産業の中心。同省の省都成都は米国が秋波を送っているベトナムの首都ハノイから1,000KM程度に過ぎない（先日、新型の攻撃型原子力潜水艦が確認された海南島（2010/10/20 共同通信）も近い）。フィリピン北部も中国に距離が近い。
③辺野古（大浦湾）基地は、1966年ごろから計画されていた。飛行場だけでなく軍港がセットである。大浦湾は水深20M以上なので空母も接岸できるという。
参照：沖縄はもうだまされない 真喜志好一のHP（保坂展人前衆議院議員の2009/12/22のどこどこ日記にも紹介されている）
http://www.ryukyu.ne.jp/~maxi/sub3.html
そのような大型艦艇でも接岸できるなら兵站が円滑化でき、重量物（移動式中距離ミサイルのような？）を大量に輸送し沖縄に持ち込めるのではないかと思う。今度の日米合意も軍港がセットかが最も気になる。
④フォーリン・アフェアーズ日本語版2006年7月号の『北朝鮮の脅威と日米ミサイル防衛』によれば、アマイケル・レビ 米外交問題評議会（ＣＦＲ） 科学技術担当フェローが、
引用開始
日本政府の閣僚が北朝鮮のミサイルサイトへの先制攻撃の可能性を示唆する発言をし、大きな話題となったが、これは現実には、日本の基地を利用して米軍が北朝鮮のミサイルを先制攻撃することを意味する。
引用終了
と述べていた。CFRには米軍が日本の基地を利用して先制攻撃をする案が存在することになる。その場合、日本政府に攻撃を中止させる権限はあるのだろうか?
⑤新安保懇の報告書は、将来非核三原則を見直して米軍の核兵器の持ち込みは認めるよう含みを持たせている（2010/8/28 日本経済新聞 朝刊）。在日米軍基地から核ミサイルを発射されるおそれはないのか？また、ミサイルが発射された場合、攻撃された側は日本ではなく米国に報復するのだろうか？
ご参考：孫崎享×岩上安身 スペシャルトークイベント「Deep Night 第二夜 自主防衛と核戦略～米中の覇権ゲームの狭間で」
⑥海上自衛隊の潜水艦を16隻から20隻程度に増やすと報道されている。オホーツク海と黄海・東シナ海の両面に展開できるようにするためだろうか？
⑦環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）には中国もロシアも加盟していない。
（追記:中国はTPPの事務レベル会合に参加の方向と報道されている 2010/10/26 日本経済新聞夕刊）
アメリカ合衆国は中華人民共和国と、軍事的には周辺国を用いて対決しながら、NYで大物経済人らが9月22日に温家宝首相を囲んだように（WSJ日本版 2010/9/23）経済的利益はしっかり独占的に得ようとしているように見える。
・東京穀物商品取引所と東京工業品取引所が統合を協議している。日本の商品取引所の経営はかなり厳しいようだ。自見金融担当大臣の記者会見では総合取引所に関連して質問されていた。なお、関西商品取引所の取引のシェアは1％未満という。更なる取引所の統合は必至だと思う。
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・大阪地検だけでなく広島地検などでも取り調べメモが廃棄されていた。検察は最高裁の意向など無視しているのだろうか？
・銀座で「10・24検察、検審を糾弾するデモ」を見た。参加人数は公式発表では1,000名だという。結構多い。
