6月7日の日本経済新聞で、「経済産業省は石油元売り各社が運営する国内２３製油所の再編に乗り出す」（製油所、過剰解消へ再編、経産省、新制度で３年内、勧告や罰金も検討。2014/6/7 日本経済新聞 朝刊）と報道された。
ポーターの戦略論で産業構造を決定する要因として、①既存企業との競争、②新規参入、③代替品、④買い手の交渉力、⑤売り手の交渉力がある。そのうち、既存企業との競争関係において、競争が激化しやすいのは次の場合である。
・相対的に規模が似通った企業から構成されている場合
・成長率が低い場合
・固定費用が高い場合
・市場から撤退障壁が高い場合
製油所は装置産業なので固定費用が大きく、撤退障壁が高い。法的強制力のある今回の経済産業省の方針について、業界では不満が強いようだが（製油所再編、最終章へ、「統廃合で利益率改善」、官民に温度差、「あくまで事業レベル」。2014/6/10 日経産業新聞）、同省が撤退障壁を下げる政策を取れば業界で自発的に再編を行い、競争を緩和することが可能になるだろう。
