県民と地域のための「２つの提案」

今日は、私がいまチラシで訴えている２つの「提案」についてご紹介いたします。

第一に「負担を減らし、福祉の充実で家計をあたためる」ことです。

県民の負担を軽減することは、不安をへらして、家計をあたため消費の拡大をうながします。
さらに、地域の経済を活性化させ、ひいては税収増へとつながります。

県予算のわずか１％で、国民健康保険料の１世帯１万円引き下げや、中学卒業までの子どもやお年寄りの医療費無料化、福祉医療助成制度を元の定額負担に戻すことができます。

第二に、「仕事と雇用を増やし地域を元気にする」ことです。

特養ホームなど福祉施設の増設は、自宅待機の高齢者家庭に喜ばれるだけでなく、地元の業者の仕事と介護士などの雇用をうみだします。
工事費のほんの一部を助成するだけで、その何十倍もの仕事おこしにつながる住宅リフォーム助成制度は、さらに要件を緩和して、地域への波及効果を高めていけば、仕事も雇用も大きく拡大していくことができます。

ＴＰＰ（環太平洋連携協定）に参加するようなことになれば、島根の農林漁業が壊滅的な打撃をうけ、県の試算でも県内農産物の生産額が７４％も減少するといわれています。
私は、地域崩壊につながるＴＰＰには反対をつらぬきます。

今日も、小集会に参加したり、ある党支部の新入党員歓迎会に参加したり、みなさんからたくさんの激励をいただきました。
「いのち・くらし守る県政へ」――全力でがんばります。