昨日（２３日）、市議会で日本共産党市議団を代表して質問に立ちました。私にとっては５期１６年をしめくくる質問となります。
２０名を超える大勢のみなさまに傍聴にお出かけいただきました。本当にありがとうございました。
以下、２回にわけて、私の質問の大要をご紹介いたします。
●２０１０年度第５回出雲市議会 萬代ひろみの会派を代表しての施政方針質問（大要）
日本共産党市議団を代表して２０１１年度施政方針に対する質問をします。
私は、すでに表明していますが、今議会をもって任期半ばで市議会議員を辞任し、県政の場に挑戦することといたしました。５期１６年間の議員活動の中で、市民の皆さまからお寄せいただいた要望と市政の場で蓄積してきたことをいかし、引き続き「住民が主人公」の立場でがんばっていきたいと思います。
日本共産党は、「住民アンケート」を実施しました。「暮らし向き」についての問いに、８割を超える人が「苦しい」「やや苦しい」と回答し、その原因については、「収入の減少」「年金が少ない」「国保料が高い」「医療・介護の負担が重い」などをあげ、「県政・市政に望むこと」では、①医療・介護などの負担軽減、②高齢者や障害者などの福祉の充実、③中小業者の仕事を増やす、など上位をしめています。これまでにもまして、切実な要望がぎっしりと書かれています。
「市民の福祉と暮らしを守る」という自治体の原点に立ち返って、「市民が主役のまちづくり」にふさわしい市政運営が求められています。
こうした立場で、３点について伺います。
◆国民健康保険事業について
第一に、「市民の命と健康を守る国民健康保険事業について」伺います。
先のアンケートで、約８割の人が「負担が重い」と答えるなど、出雲市の国民健康保険料は、厳しい経済状況で収入が減っているなか、毎年引き上げられ、負担の限界を超えています。
所得３００万円の４人家族、３０代の両親と２人の子どもがいる世帯で、国保料が４３万円あまりと所得の１割を大きく超える保険料となっています。全国の政令指定都市の中でも高いとされている福岡市や札幌市、京都市につぐものです、
滞納世帯が、約１０世帯に１世帯の割合でうまれており、事実上の保険証取り上げである資格証交付世帯は１７５世帯もあります。
今日の国保の問題の根本原因は、これまでにも指摘をしてきましたが国庫補助を削減してきたことなど、国の政策にあります。このようななか、多くの自治体が一般会計から法定外繰り入れをおこなって、国保財政を支えています。また全国の都道府県の中には市町村国保に助成を行っているところがありますが、島根県にはそうした姿勢が見られません。
病気になったときに安心して病院にかかることを保障することは、行政の第一義的な仕事ではありませんか。わが党議員団は、これまで保険料の引き下げをはじめ、こうした問題を繰り返しとりあげ、安心して医療を受ける権利を保障することを求めてきました。一部に努力は見られますが、抜本的な改善は図られていません。
１点目に、保険料の負担は限界を超えており、一般会計からの繰りだしを行うなど高すぎる国保料をただちに引き下げることを求めます。
２点目に、保険証の交付と滞納世帯に対する指導、援助は切り離し、保険証の取り上げはただちに中止することを求め、市長の所見を伺います。
（以下、続きは後日に掲載いたします）
２０名を超える大勢のみなさまに傍聴にお出かけいただきました。本当にありがとうございました。
以下、２回にわけて、私の質問の大要をご紹介いたします。
●２０１０年度第５回出雲市議会 萬代ひろみの会派を代表しての施政方針質問（大要）
日本共産党市議団を代表して２０１１年度施政方針に対する質問をします。
私は、すでに表明していますが、今議会をもって任期半ばで市議会議員を辞任し、県政の場に挑戦することといたしました。５期１６年間の議員活動の中で、市民の皆さまからお寄せいただいた要望と市政の場で蓄積してきたことをいかし、引き続き「住民が主人公」の立場でがんばっていきたいと思います。
日本共産党は、「住民アンケート」を実施しました。「暮らし向き」についての問いに、８割を超える人が「苦しい」「やや苦しい」と回答し、その原因については、「収入の減少」「年金が少ない」「国保料が高い」「医療・介護の負担が重い」などをあげ、「県政・市政に望むこと」では、①医療・介護などの負担軽減、②高齢者や障害者などの福祉の充実、③中小業者の仕事を増やす、など上位をしめています。これまでにもまして、切実な要望がぎっしりと書かれています。
「市民の福祉と暮らしを守る」という自治体の原点に立ち返って、「市民が主役のまちづくり」にふさわしい市政運営が求められています。
こうした立場で、３点について伺います。
◆国民健康保険事業について
第一に、「市民の命と健康を守る国民健康保険事業について」伺います。
先のアンケートで、約８割の人が「負担が重い」と答えるなど、出雲市の国民健康保険料は、厳しい経済状況で収入が減っているなか、毎年引き上げられ、負担の限界を超えています。
所得３００万円の４人家族、３０代の両親と２人の子どもがいる世帯で、国保料が４３万円あまりと所得の１割を大きく超える保険料となっています。全国の政令指定都市の中でも高いとされている福岡市や札幌市、京都市につぐものです、
滞納世帯が、約１０世帯に１世帯の割合でうまれており、事実上の保険証取り上げである資格証交付世帯は１７５世帯もあります。
今日の国保の問題の根本原因は、これまでにも指摘をしてきましたが国庫補助を削減してきたことなど、国の政策にあります。このようななか、多くの自治体が一般会計から法定外繰り入れをおこなって、国保財政を支えています。また全国の都道府県の中には市町村国保に助成を行っているところがありますが、島根県にはそうした姿勢が見られません。
病気になったときに安心して病院にかかることを保障することは、行政の第一義的な仕事ではありませんか。わが党議員団は、これまで保険料の引き下げをはじめ、こうした問題を繰り返しとりあげ、安心して医療を受ける権利を保障することを求めてきました。一部に努力は見られますが、抜本的な改善は図られていません。
１点目に、保険料の負担は限界を超えており、一般会計からの繰りだしを行うなど高すぎる国保料をただちに引き下げることを求めます。
２点目に、保険証の交付と滞納世帯に対する指導、援助は切り離し、保険証の取り上げはただちに中止することを求め、市長の所見を伺います。
（以下、続きは後日に掲載いたします）
