島根原発から県民の命と安全を守る県政へ

連日報道される福島原発の事故。松江市にある島根原発から、出雲市も３０キロ圏内となります。とても人ごとではありません。

これまで日本共産党は、県議会でも毎議会のように島根原発の問題を質問し、「安全神話」に固執する国や県の原発行政を厳しく批判し、県民の命と安全を守るためにがんばってきました。

日本共産党の尾村としなり県議は、金沢地裁の「志賀原発の運転差し止め」判決（２００６年）を受けて、鳥取県西部地震や「宍道断層」の発見などをふまえて、島根原発の耐震性の抜本的見直しを要求してきました。

中国電力は当初、“島根原発周辺に耐震設計上考慮すべき活断層はない”としてきました。しかしその後、二転三転して２００８年にはついに２２キロの「宍道断層」の存在を認めました。
日本共産党は、さらに「海底活断層を徹底調査すべき」と迫ってきました。

県の施策にも問題があります。県の地域防災計画は、宍道断層による地震を想定していません。しかも、地震災害と原子力災害が別個に策定されています。しかし、福島原発の事故は地震の津波被害によって引き起こされました。
日本共産党は、複合災害を想定した防災計画にするよう再三、要求してきました。

いま島根原発でも「プルサーマル」の導入がされようとしています。
プルサーマルの燃料のプルトニウムは、福島原発の燃料ウランの２０万倍の放射能をもっています。いったん事故が起これば、福島の事故よりも著しく大きな被害を及ぼすことに。
日本共産党は、いっかんしてプルサーマル計画の中止を要求してきました。

日頃から「福祉の心」をもつ行政をすすめてこそ、災害に強い街づくりができます。
私は、自治体本来の仕事である「くらしと福祉を守る県政」への転換をめざします。