国鉄労働組合史 １６８

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第三章　分割・民営化攻撃の本格化と国労闘争

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第七節　国労攻撃の本格化と国労の反撃
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├○ 六　総評弁護団の調査活動 │
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　こうした攻撃に対し、国労は総評弁護団や社会党、共産党の協力のもとで一連の職場調査や職場における人権侵害、国鉄当局による不当労働行為摘発の運動に取り組んだ。かつて、１９７０年代においても、マル生反対闘争の一環として実施された総評弁護団の調査活動が現場管理者の不当労働行為の実態を暴露し、マル生運動の不当性を国民世論として形成していくうえで一定の役割を果たした。
　８５年８月３日、国鉄の分割・民営化に反対する国労の闘争支援を決定していた九州総評弁護団( 谷川宮太郎団長) は「第一次国鉄人権侵害調査団」を編成し、長崎・熊本地区で調査活動を行った。
そして、８月６日の総括会議では、労働者の人権を侵害した管理者には「警告書」を送付する、ひどい人権侵害をした現場管理者は弁護士会人権擁護委員会への救済申し立てと損害賠償請求を行うことなどを確認した。なお、この職場調査で、長崎車掌区、同保線区、長崎駅を対象とした調査を行った際、長崎車掌区では、管理者が勤務中に不都合な行為があったとして２名の国労組合員に減給処分、２ヵ月以上の乗務はずしや反省文を強要した事実が確認された。また、長崎駅では、国労ワッペンの着用者には仕事をさせず、ワッペンをはずせと強要した事実も明らかにされた。
　８５年１０月２０～３１日には、社会党の国会議員と国労弁護国によって、東京、新橋、赤羽、全町等の駅と東京要員機動センター新橋支所、新宿保線区、豊田電車区、三鷹電車区などの職場を対象とした職場調査が行われた。この調査では、国労組合員から職場の実態についての報告を受けると同時に、国労組合員に対する不当労働行為についてそれぞれの職場責任者の追及を行った。
例えば、東京駅の調査では、①分会役員に対する強制配転、②ワッペン着用者に対する処分、③本人の希望のいかんにかかわらず行われた強制配転、などの問題を中心に、駅長をはじめ現場管理者を追及した。
　８６年２月７日には、社会党国会議員を中心とする調査団が秋田の土崎工場を対象とした調査活動を実施した。この調査では、現場管理者が、①国鉄新聞や５０００万署名運動のポスターを掲示板からはがしたこと、②点呼に応じないとの理由で配置変更をしていることや、③その他国労組合員に対する嫌がらせや脅迫的言動を行っていることに対して抗議を行った。同時に、秋田鉄道管理局に対しては、土崎工場の労務管理について厳しく抗議し善処するよう申し入れた。
　さらに、８６年８月１９- ２９日の１○日間、国労と総評弁護団は社会党、共産党の協力のもとに職場調査を行った。調査内容は、①「合理化」が安全をどれだけおびやかしているか、②労働者、労働組合の諸権利は守られているか、③「人活センター」の実態、を中心とするものだった。なお、調査は１９～２１日は門司池本・２２～２９日は大阪、兵庫京都、静岡東京の各地方本部で実施された。調査団は国会議員、学者・弁護士、県評、地方議員から構成された。門司地本では、聞き取り調査に国労組合員４０人が参加、職制の横暴ぶりや人活センターの実態が報止。された。京都梅小路貨物駅では管理者約８０人が動員され、「業務に支障がある」との理由で組合事務所を訪問しようとする調査団の入構を拒否するという挙に出た。調査団は、「組合事務所は業務とは関係ない。本部、地本から来ているのに入構させないのは不当労働行為である」と激しく抗議・追及した。その後この職場から「人活センター」に
収容されている組合員から聞き取り調査を行った。
　これに対して、東京では、赤羽「人活センター」で聞き取り調査が実施された。この人活センターでは、国労組合員は現地での仕事ではなく、田端や上野での仕事に出向させられたり、当局が意図的に過員を作り出し必要な業務を外注に回しているという実態が報告された。東京要員機動センター新橋支所では、新橋駅の国労組合員に対して現場当局は一方的に機動センターに担務指定を通告し、本来の業務から外すといった状況が常態化しつつあるとの説明がなされた。
分割. 民営化直前の１９８７年３月２～３日には、社会党国会議員団と国労による北海道地方を対象とした「採用. 配属」に関する不当差別についての実態調査が行われた。また３月５～６日には九州地方を対象とした第一次調査も実施された。さらに、共産党も国労の要請に応じて３月６～７日には調査団を北海道に派遣し、１０～１１日には九州地方に調査団を派遣した。
　最後に、分割. 民営化後の８７年７月１３日には、青木宗色法政大学総長、中山和久早大教授、宮里邦雄弁護士など学者、文化人、弁護士一八氏の呼びかけで、「国鉄民営化に伴う国労差別実態調査」が実施された。この調査には、５３人の学者、文化人、弁護士に加えて、労働組合や市民団体からも多数の人々が参加し、総勢１８７人の大調査団となった。調査団は４班にわかれ、東京・新宿・三鷹電車区、大井町・上野・荻窪の各駅、新幹線、要員機動センター、清算事業団など１５分会の代表から聞き取り調査を行った。そして、同日の午後には調査の中間総括として全体の交流集会が総評会館で行われた。交流集会では、国労を脱退しなければ担当替えをするという脅迫や不当配属で組合役員. 活動家が根こそぎ本務を外されて職場を追われた事例、また、「出向」も一方的に実施され、人手不足から安全輸送が危機に陥っているという職場の実態が明らかにされた。これらの調査によって暴露された現場当局の明らかな不当労働行為は、関係機関への提訴を含む法的措置が取られた。また、調査の実施は、しばしば現場当局の妨害に直面し、その意味でも現場当局を追及する闘いの場とならざるを得なかった。
そして、これらの調査結果はマスコミ報道や社会党、共産党による国会での政府や国鉄当局追及に活用され、分割・民営化反対の世論を形成していく役割を果たした。

続く