第０９３回国会 衆議院運輸委員会 第7号 第四五話

気が付くと２週間以上放置状態でしたので、改めてアップさせていただきます。
正直、ここ最近本当に多忙なんです。
まぁ、多忙なことを楽しんでいるのでその辺は問題ないのですが、笑
さて、本日も飛び飛びとなっているのですが、昭和５４年の答弁を少し私の解説を加えながらアップさせていただきます。

さて、今回は短く一つの質問だけに絞ってお話をさせていただこうと思います。
公共料金値上げの問題の一環として国鉄の値上げについて質問しています。
実際、５０％の大幅値上げ以降国鉄離れが深刻化し、値上げ分だけ増収になるとは言えず、仮に値上げで１００位億円の増収を見込めるとしても実際には７０億円ほどにしかならず、残りの３０億円が不足分としてさらに借金として補填されてしまうような状況であったと言えましょう。

ただ、ここで注目しなくてはいけないのは負担増も大きいのですが、預貯金の利息が8％近くあったと言うことです、８％の利息と言うことは複利計算では9年で元金が倍になる計算となります。
ということで、今のように預貯金の金利が付かないどころかマイナス金利と比べれば値上げはあるけれどその分預貯金も増えると言う構図でした。
ですから、国民の負担ばかりを増やすと言いながらも実際には土地の値上がりなどを含め概ね右肩上がりの経済成長でしたのでこの手の値上げはある意味、経済成長の影響でと解釈しています。

ただ、国鉄の運賃値上げは、「国鉄はますます国民から愛されなくなってしまう。これでは経営基盤を確立するということにほど遠いのではないか、さらに減量経営を進めていかなければならない、こういう事態に落ち込むのではないかというふうに思います。」
と言う発言は当たらずとも遠からずであり、５７年頃から国鉄は減量ダイヤ(特に貨物輸送）に入ることとなり、動労は組合員構成の特殊性(動力車乗務員のみで構成）から、方針の転換が行われていったことは注目される部分ではないかと思われます。



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国鉄があった時代 JNR-era
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******************************以下は、議事録本文となります。******************

○鈴木内閣総理大臣　塩川運輸大臣からきわめて懇切丁寧な御答弁がございました。その答弁をもって政府の答弁とお受け取りいただきたい。

○四ツ谷委員　ただいまの総理の御答弁はまことに無責任であります。塩川運輸大臣の答弁のとおりなどとおっしゃいましたけれども、私の質問はそういう質問ではなかったはずでございます。いままで政府・自民党が進めてきた政策と今度の法案の中身とは非常に矛盾をし、国民に対して無責任である、それに対して総理が的確に答弁をなさらないのはまことに無責任と思いますが、時間がありませんので、次に簡単な質問を一つさせていただきます。
　総理はこの間の十月三日の所信表明で、物価の安定こそ国民生活を安定させる基礎条件である、このように政府の基本方針をお述べになりました。ところが、来年度以降の予算関連の公共料金の値上げを見てみますと、まずこの国鉄運賃の二千百億円を含め、厚生年金、国民年金、健康保険、郵便、米価など、各料金が軒並み値上げを予定しておって、約二兆円の負担を国民にかけよう、こういうふうな状態に追い込んでいるわけです。これは物価対策上から見ましても国民生活を直撃するものである、総理がおっしゃった物価の安定こそ国民生活を安定させる基礎条件である、この点から見てもきわめて遺憾なできごとではないか、このように思います。
　ここで国鉄運賃の問題だけにしぼりますと、国鉄運賃の値上げ、しかも引き続きましてこれからもどんどん上げていくとおっしゃっています。先ほどから抑えるとおっしゃっているけれども、上げていく方向には変わりがない。それから、地方ローカル線についても、五〇％もの割高運賃を導入しようということがはっきりしてきたし、定期の割引率についてもさらに引き下げよう、まさに国民の国鉄離れを促進するような方向で国鉄運賃の値上げを進めていこうとしている。これでは物価対策上から見ましても、また国鉄を再建するという観点から見ましても、国鉄はますます国民から愛されなくなってしまう。これでは経営基盤を確立するということにほど遠いのではないか、さらに減量経営を進めていかなければならない、こういう事態に落ち込むのではないかというふうに思います。
　その点、このような所信表明をされました総理として、物価対策上、国民の暮らしを守るという観点からと、それから国鉄を真に国民の足として、国民の足を守るために、国鉄運賃の値上げ、これを凍結されるお考えはないかどうか、これをお聞きしたいと思います。

○鈴木内閣総理大臣　公共料金の問題につきましては、短期的な視野とまた長期的な観点、こういう点をよく考えなければならないわけでございます。当面これを抑える、それは目先はいいのでありますけれども、将来にわたって大変な禍根を残す。国鉄財政にしても御承知のような厳しい状況下にございます。私どもは国民の税金でそれを負担するのか、受益者に応分の御負担を願うのか、こういう観点でこの問題は御検討をいただきたい、こう思います。消費者物価等、国民の生活を守る点につきましては、私ども政府を挙げて全力を尽くしておるところでございます。

○四ツ谷委員　どうもありがとうございました。