国鉄改革のあゆみ２１

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今回は、国鉄改革についての意見として、全施労の滝口書記長の意見を聞いてみたいと思います。
全施労の場合はその成り立ちからしてどちらかといえば、動労に近い物があるため、職能組合ありきという考え方があるようだが、動労や鉄労ほども偏っておらず比較的柔軟に対応できる姿勢を見せています。

公企労レポートから引用しますと。

【新事業体移行にあたり、一企業一組合という意見があるようですが、どのような対応を考えておられますか】

先日、運輸大臣と会見したおり労使共同宣言四組合が一緒になったらという話が出たわけです。どの組合も新事業体に移行した場合、複数の組合では民間企業として対応しきれないだろうという認識は持っているようです。
その席上、大臣に申し上げてことは私どもは国鉄の労働組合再構築のためには職能総連合でいくべきだと提言してきたが、多数派を形成するためには大臣の言われたことは正しいと思う。しかし、労働組合にはそれぞれの生い立ち、歴史があり、右のものをすぐに左に持ってくるわけにはいかない。たとえば、動労が鉄労解体ということを運動方針からはずすとしても鉄労の下部の人たちのしがらみは強く、そう簡単にいくで、ものではない。
　しかし、将来にわたってこのことは十分に検討しなければならないことで、私の考えは四組合の総連合というものを作り、多数派を形成した上で将来に向け統一の検討をしていくことで、これであれば四組合とも反対することはないだろう。性急に統一することは難しいでしょう、とおよそ以上のようなことを申し上げてきたわけです。

引用終了

ということで、動労の立場もわかるし、鉄労の立場もわかるというある意味優等生的な発言とも感じられるが、全施労と言う組合自体が技術者を中心とする組合であり、職能組合としてスタートしていることから動労と同じように職能連合でいくべきと考えていましたが分割民営化で横断的な職能連合もむずかしくなると判断したようです。

それが、「四組合の総連合というものを作り、多数派を形成した上で将来に向け統一の検討をしていく」という言葉に集約されていると思います。

さらに、総連合といったもので対応するのか、それ以前に一企業一組合の体制を作るのかという質問に対しては、新事業体では職能別組合での対応が困難になるので、現行の組合を震度化させた連合体を作る必要があると考えていると答えています。
以下、公企労レポートを引用いたしますと。

【4月1日を迎えるにあたり、総連合体といったもので対応するのか、それ以前に一企業一組合の体制をつくるのか、どちらになりますか】

それについては四組合の意思は統一されていません。選挙が終われば特別国会が召集され、政治的スケジュールからすれば11月中には国鉄関連法案は全て成立するでしょう。そうしなければ来年４月に間に合いません。私どもは、これに対応するためには四組合の連絡協議会を深度化し、今秋までに四組合が意思統一したうえで連合体を作っていくべきだと思っています。動労、全施労は職能別組合ですが、これから新事業体に移っていくとすれば、職能別組合では対応が困難になるだろうと思います。とすれば、将来に向けて現在の労使関係を維持していくという立場からすれば、四組合が多数派を形成して現在の労使関係を維持する必要があるわけで、その前提として今の連絡会議から、四組合の連合機関をもうけていかなければならない。その機関のもとに、動労、鉄労、全施労といったものがそれぞれ位置する。コントロールタワーというものをもつ必要があると思います。

【それは、将来の一企業一組合へ向けての課程ということですね】
そういうことです。いま国労は１３万人、四組合全部合わせてもそこまでいきません。良識派が多数派を形成しようとすれば、積極的に統一といっても不可能です。その一つのステップとして連合協議会というワンクッションが必要です。そうして全体の理解を深めることをやっていきながら、加入した組合は主体的な運動をそれぞれやっていく、このコースが一番正しいと思います。

今すぐ、統一した組合を作るのは困難ですから、４月１日の新事業体に向けて現在の組合を深度化した連合体を作りその中での職能別のコア部分として現在の動労、鉄労、全施労のポジションであるべきだという考え方を堅持しており、組合としては当然のことながら統一に関しては慎重な姿勢を貫いています。
さらに、動労が綱領の改正を含めた大胆な変更に対してはどう考えているかの質問に対しては、次のように回答しています。

公企労レポートから再び引用しますと。

【動労は先の中央委で職能総連合を決めましたが、これが障害になれば直すといっていますが】
動労はそれでよいでしょう。私どもは技術者の団体ですから、多数は形成を図ったうえで、総連合などの方向をさぐりたい。私どもとして今規約を改正する考えはありません。

ということで、規約の改正などの大胆な変更は望んでいないとしています。
また、管理者が中心となって行われる予定の６・２９集会に対し、歓迎の意向を示しています。

【６月２９日の大集会についてはどういう意味合いのものと考えておられますか】

国鉄の改革推進という立場に立てば、国民的課題となっている国鉄改革を、企業の中で働いている職員が横を向いて言るようでは国民の期待に反するわけですから、こういう人たちが一堂に会して決意を新たにすることは極めて意義のあることで一つの大きな成果だと思います。

ということで、あくまでも管理者を中心とした人たちが国鉄改革に向けて意識付けを行うことを歓迎しています。

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日本国有鉄道研究家・国鉄があった時代
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