第０９３回国会 運輸委員会 第１号 （昭和五十五年九月二十九日）第3話

みなさま、本日も衆議院の審議議事録からアップさせていただきます。
直接鉄道の話しとしては出てこないのですが、非常に興味のある内容が幾つか個人的には有りました。

たとえば、昭和54年当時の資料として

> 日本の石油製品需要構造の非常に大きな特色は、重油の構成比が高いことでございます。昭和五十四年度をとりますと、重油が四九・八％、約五〇％を占めておるわけでございます。ガソリンをとりますと一四・八％でございます。それから、ジェット燃料をとりますと、これは大変低い数字でございまして、一・二％でございます。それから、軽油が九・三％という状況になっております。ただ、この構成比は、国によりまして大変違っておりまして、アメリカなどではガソリンが四〇％ぐらいを占めているというような状況でございます。

現在は、このエネルギー比率がどうなったのか、すごく気になります。
ただ、昨今は原子力発電所が停止していますので、重油の占める割合は大きくなっているかもしれないですね。
それと余談ですが、重油は、A・B・Cと3種類あるらしいですね。実際はB重油は殆ど作られないそうですけどね。

それは別としましても、通産省なり運輸省（当時）では、一応

> 、第一番目には、エネルギー効率のいい公共輸送機関への需要の誘導でございます。このためには公共交通機関を整備いたしますだけでなく、これが乗りやすいように、たとえば混雑の緩和であるとか冷房化であるとか乗り継ぎの便利化というような形で、その施策をあわせて推進している次第でございます。

といういことで、「公共輸送機関への需要の誘導」と言っておきながら現状ではどこまでそうした誘導が進んでいるのでしょうか。
実際には、自家用車等の利用ではなく公共交通機関へのシフトということですから、多少意味合いは違うかもしれませんが、選ばれる公共交通機関という点では、今はどこまで進んいるのか、一度検証してみる必要がありそうですね。
昭和30年代の代表電車　阪急2300系
> 輸送機関の輸送エネルギー効率の向上でございます。これにつきましては、たとえば船舶の推進機関をタービンエンジンから、もう少し効率的なディーゼル機関に変えるというようなことやら、たとえば鉄道におきましては、ブレーキにつきまして回生ブレーキと申しますか、サイリスタチョッパつきの車を導入する、もしくは車体の軽量化を図るというような方策を講じております。

ということで、こちらも車両でのエネルギー効率を上げる工夫をしていると書かれていますが、この辺は車両に関してはかなり進みましたね。
特に最近の車両では当時の主力であった103系と比べると50%から40%程度の電力量で走っていそうですね。


最新技術で、省エネと快適性を向上させた阪急1300系
以下、当時の議事録を御覧くださいませ。

○浜岡説明員　まず、世界的な石油需給の状況でございますが、ごく最近までは全世界で二、三百万バレル・パー・デーぐらいの供給過剰があるというぐあいに言われておりました。御指摘の昨年来の価格高騰によりまして、世界的に需要が減退したためでございます。日本におきましても燃料油需要が最近、前年よりは一〇％ぐらいは低い水準で推移しておるというような状況でございました。その結果、世界的に在庫積み増しが行われておりまして、日本におきましても九月末、百十日を超える備蓄を確保しておるというような状況でございます。
　ただ、御承知の最近のイラン・イラク紛争の長期化の様相ということが一つの大きな気がかりの点でございます。しかしながら、現在わが国はイランへの輸入依存度は幸か不幸かゼロという状況でございます。イラクに対しましては、輸入依存度が大体八％から九％程度でございます。一日分の備蓄を使いますと、大体十一日か十二日しのげるという状況でございます。したがいまして、三十日分の備蓄を食いつぶせば約一年、六十日分の備蓄を食いつぶしますと約二年維持できるという状況でございますし、冒頭申し上げましたとおり、需要水準そのものも非常に弱い状況になっておりますので、備蓄の弾力的活用等によりまして、当分の間、石油の供給に大きな不安を来すことはないのではなかろうかというぐあいに考えておる次第でございます。
○石月政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま通産省の方からエネルギー事情の見通しにつきましていろいろお話がございましたが、私どももエネルギーの問題は非常に深刻に受けとめておりまして、御承知のように、総合エネルギー調査会需給部会の中間報告によりますと、省エネルギーは六十年までには約一二％、六十五年までには約一五％、七十年には一七％節約をしなければならないという予測が示されております。したがいまして、私どもといたしましては、運輸政策審議会で、昭和六十五年のエネルギー問題というものを踏まえた交通体系のあり方を議論するに際しましては、現実にエネルギーというものが六十五年に、たとえば油種別にどれくらい運輸部門で調達が可能なものであるか、電力はどれくらいか、ＬＰＧはどれくらいかというような形で、非常に詳細にわたりまして将来のエネルギー見通しというものを目下詰めておる状況でございます。そういう形で、ともかく現在、総合エネルギー調査会で見通されておるような六十五年の需給量というものを前提とした中で、円満な、調和のとれた交通体系というものを考えなければいかぬというような考え方でございます。
　現在、交通部門におきますエネルギーの節約対策といたしましては、第一番目には、エネルギー効率のいい公共輸送機関への需要の誘導でございます。このためには公共交通機関を整備いたしますだけでなく、これが乗りやすいように、たとえば混雑の緩和であるとか冷房化であるとか乗り継ぎの便利化というような形で、その施策をあわせて推進している次第でございます。
　第二番目には、現在の輸送機関の輸送エネルギー効率の向上でございます。これにつきましては、たとえば船舶の推進機関をタービンエンジンから、もう少し効率的なディーゼル機関に変えるというようなことやら、たとえば鉄道におきましては、ブレーキにつきまして回生ブレーキと申しますか、サイリスタチョッパつきの車を導入する、もしくは車体の軽量化を図るというような方策を講じております。
　さらには、そのような技術開発とともに、また輸送効率というような面から、たとえばトラック輸送におきましては、できるだけ帰り荷のあっせんをするとか、物流施設を合理化いたしまして、適正な配置をやって、集配輸送等のむだの輸送を節約するとか、そのような以上の三つの点から、エネルギーの節約という対策を進めているところでございます。
○吉原委員　通産省にもう一度お尋ねをいたしますが、備蓄量がかなりあるからまあ当面心配要らぬというお答えのようでございますが、燃料にもそれぞれ種類がございます。たとえばＡ重油、軽油、ガソリン、それぞれこの油別に需要の中で占める割合といいますか、そういうものは一体どういう割合になっておるのか、それぞれ分類をされておるかと思いますが、分類をされておれば参考のために聞かしていただきたいと存じます。
　また、運輸省の方で、いま価格の高騰対策については主として省エネという立場からのお答えであったやに思います。もちろんこの省エネも大切でございますが、当面この倍額にふくれ上がっておる燃料費の価格の高騰に対して、一体運輸省として具体的な助成措置というものは考えていらっしゃらないのかどうなのか、ここら辺をもう一度お尋ねをいたしておきたいと存じます。
○浜岡説明員　日本の石油製品需要構造の非常に大きな特色は、重油の構成比が高いことでございます。昭和五十四年度をとりますと、重油が四九・八％、約五〇％を占めておるわけでございます。ガソリンをとりますと一四・八％でございます。それから、ジェット燃料をとりますと、これは大変低い数字でございまして、一・二％でございます。それから、軽油が九・三％という状況になっております。ただ、この構成比は、国によりまして大変違っておりまして、アメリカなどではガソリンが四〇％ぐらいを占めているというような状況でございます。
　やや長い目で見ますと、現在、積極的に推進しております代替エネルギーの導入あるいは開発は、まず重油の部分での置きかえというものが初めに始まるのではないかというぐあいに考えております。その結果といたしまして、石油の需要構造というものは、いわゆるガソリン等白物のウエートが大変上がってくると思います。その意味で、長期的には重油の分解技術の導入と、それの設備への化体を推進する必要があるのではなかろうかというぐあいに考えておる次第でございます。
　現在、技術開発等も積極的に進めておりますが、中期的には、さらに設備投資化ということで積極的に取り組みまして、白物の供給のウエートが上げられるように、日本の石油産業のフレキシビリティーを持たせたいというぐあいに考えておる次第でございます。
○石月政府委員　運輸省といたしまして、エネルギーの高騰に対して何らかの手を打っておるかという先生の御質問でございますが、運輸省といたしましては、運輸事業の公共性にかんがみまして、必要な石油類、エネルギーの量を確保するということにつきましては、従来から通産省等とも十分に連絡をいたしまして努力をいたしておるところでございますが、価格の面につきましては、残念ながらこれは運賃で吸収していく以外にないというのが現在の状態でございます。
○吉原委員　価格高騰に対しては、残念ながら利用者の負担によってということの道しかないようにいまおっしゃったわけでございますが、燃料の価格高騰に伴う陸上交通の恒常的に出ております赤字というものの枠が広がってまいります。そういう意味では、単なる燃料価格高騰に対して利用者負担で切り抜けていくという発想でなくて、他の経費をはるかに上回る燃料費の高騰が現状でございますから、これに何とか政府の特別の対策がないものか、こういうお尋ねをしたわけでございますが、いまのお答えでは残念ながら納得するわけにまいりません。これに関連してまた具体的な助成措置についてもお尋ねをする機会がございますので、後ほどまた御見解があれば承っておきたいと存じます。
　次に申し上げたい点は、総合交通政策の課題の中で一番大きな問題は、何といいましても裏づける財源が一番問題になると思います。いろいろな構想はそう問題はないと思いますが、それを実施に移行する段階での財源、こういう問題が、過去何回か陸上特会と称する課題の中でも明らかになっておりますように、財源調達をめぐって二年連続で陸上特会構想も実は崩れてしまったわけでございますが、ここで、私どもは総合交通特別会計制度、略して総合特会と言っておるのですが、この特会制度をかねてから機会あるごとに運輸省当局に要求をしておるわけでございますが、この総合特会に対して現在時点で運輸省、特に運輸大臣はどういうお考え方を持っていらっしゃるのか。いろいろ絵にかくことはできたとしても、それを実施する場合の財源、これがいつの場合でもネックになるわけでございますが、たとえば問題になっております自動車関係の諸税からそれにさらに一般財源を加えて総合特会制度を設けるという構想を、私どもの考え方を明らかにしておるわけでございますが、ここでひとつ総合交通特別会計制度のこれからのあり方といいますか、運輸省の見解をこの時点で明確にしていただきたいと思います。とてもそんなことは言ってみたって無理だから考えてないというのか、あるいは言われる趣旨はわかるから、近い将来でもそういう会計制度を運輸省としてはぜひ設けていきたいというお考えなのか、いずれなのか、大臣からひとつお答えを願いたいと思います。