国鉄労働組合史 ２８７

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第五章　分割・民営体制の矛盾の表面化と国労運動

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第五節　清算事業団闘争と支援運動　（二）
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三　ＪＲ東日本株式上場と一株運動

　分割・民営化された旅客鉄道会社とくに本州三社の清算事業団保有株を上場. 売却し、それを旧国鉄の膨大な長期債務返済の一部に充てるというのが「国鉄改革」の大きな柱の一つであった。しかし、いま一つの債務返済財源すなわち旧国鉄の土地売却は、折からのバブル経済のもとで地価騰貴を促進するからと政策的におしとどめられていたうえ、１９９０年代に入ってからの不況と株価低迷はＪＲ株の上場に水を差すかたちになっていた。
　それに、１９８７年２月の旧電電公社〝ＮＴＴ株の上場時高値から数年後の株価下落は、この種国家放出株にさほどの人気が成り上がらず、ＪＲ株の上場は足踏みしていた。そして、清算事業団資産処分審議会が「ＪＲ東日会社に絞って株上場の年度内達成をめざす」ことを決めたのは、国鉄分割・民営化後５年以上経った９２年７月、実際に株式市場に上場され初値がついたのは９３年１０月のことであった。
　１９９３年７月５日、ＪＲ東日本が東京証券取引所に株式上場を正式に申請した。つづいて大阪・名古屋・新潟の各証券取引所に同様の申請が行われた。そして１０月２６日、ＪＲ東日本株が証券取引所に上場されてついた初値は一株６０万円( 額面５万円) 、翌２７日にＪＲ東日本株に売買注文が殺到して東証が同社株の取引を中断したものの２合には株価は急落し、この日の終値は５２万円まで下がった。このようにＪＲ東日本株のスタートは波乱含みであった。
　この１０月２８日、運輸省が発表したところによると、２５０万株の売却益は１兆０６８３億円ということであった。また、ＪＲ東海、ＪＲ西日本の株公開については、バブル経済破綻後の不況がいぜんとして回復の見通しもたたないため、１９９５年秋現在でもまだ具体化していない。

　続く