国鉄労働組合史 ７

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みなさん、こんばんは。
３連休も終わりましたが、皆さんはいかがお過ごしでしたか。
私は、土曜日はメールマガジンの発行申し込みなどで一日パソコンとにらめっこ、日曜日は、ふらりとプチ旅行？というか単に電車乗っただけですけど。

昨日は、ゆっくりとさせていただきました。
今日は、久々に朝から出かける用事があって、東大阪まで行ってきました。
車であれば直線距離で１６kmほどなんですけど、電車で行こうと思うと結構邪魔臭いんですね。
　
行ったのが、長瀬だったんですけど、京阪→ＪＲ→近鉄と３回乗換でした。
京橋から鶴橋というのが一般的なんでしょうけど、マニアックに京橋から放出経由ＪＲ俊徳道という経路を辿りました。そこから、長瀬まで近鉄という・・・アホな経路で行ってきました。苦笑

さて、本日の国鉄労働組合史を御覧くださいませ。
本日は、2・1ゼネストの頃の状況です。

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├○　７万５０００人の解雇撤回闘争　　　　 │
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　４６年８月、戦前の総同盟の流れを継ぐ総同盟と共産党の影響力の強い産別会議という二つのナショナルセンターが発足した。国鉄総連合はどちらにも加盟しなかったが、国鉄東京地方労組（東京地協の後身）は産別会議に参加した。
　他方、政府・経営者側は、戦時・戦後に増大した人員を整理し、経営を軌道に乗せようとした。４６年７月、海員と国鉄で大量人員整理案が発表されたのは、その一環であった。国鉄の整理案は、年少者と女性を中心に７万５０００人を解雇するという案であった。国鉄総連合は、闘争委員会を組織し、反対闘争を開始した。
　８月１４日には臨時中央委員会を開き、一部には反対はあったが、９月１５日を期してゼネスト突入を決定した。９月５日から２日間、第２回臨時大会（宇治山田）では、ストをめぐって激論が展開され、反対派の名古屋・大阪・門司の３地本が退場（四国・広島も合流）し、大会は流会となった。だが、国鉄総連合の闘争委員会は、スト賛成派の東日本地連を基盤に、スト決行の方針を掲げ、当局と精力的な交渉を続けた。９月１３日、組合と当局の間で、整理案の取り消しとスト指令の取り消しを内容とする協定が成立し、１４日に調印した。国鉄総連合の解雇撤回闘争は勝利した。
　他方、結成直後の産別会議は、海員と国鉄の人員整理反対の共同闘争委員会（共闘）を組織し、産別系組合は９月１５日に支援ストを実施することを決めた。産別など共闘の代表は、前記の協定に反対して当時の政権である吉田内閣打倒まで闘い続けるべきだと主張し、一部の組合は支援ストに入ったが、すでに協定は調印されていた。このあと、名古屋地連の呼びかけで改めて片山津会議が開かれ。大同団結が回復された。これを正式に確認したのは、国鉄総連合の第３回臨時大会（１１月２０日～２２日　戸倉であるが、同大会では総連合の単一化方針も可決した。

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├○　２・１ゼネストの中止　　　　 │
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国鉄、海運の９月闘争のあと、産別会議は、民間労組の賃上げ、団体協約の締結要求を中心とする１０月闘争を展開した。この闘争では、電産労協が、電産型賃金と呼ばれる生活給中心の賃金体系を獲得した。この１０月闘争に続いて、官公労組の賃上げ闘争が展開された。１１月２６日には、国鉄総連合、全逓、教員組合などの諸組合が集まって、全官公庁労組共同闘争委員会（共闘委）を結成した。共闘委議長は、国鉄総連合の伊井弥四郎であった。
　４７（昭和２２）年の年頭に、吉田首相は、労働争議等を行う者は「ふていの輩」だと非難し、労働者の憤激をかった。これを契機に、闘争はたんなる経済闘争から内閣打倒、さらに民主的政府の樹立という政治的性格をも持つことになった。社会党、共産党も、吉田内閣打倒の方針で支援し、共闘委は２月１日を期して、ゼネストを決行する方針を決めた。１月２２日、ＧＨＱは、共闘委代表に対し、スト中止の勧告を行った。経済的要求でストを行う権利はあるが、政治的目的に結びつけてはならず、このストを占領目的に違反する行為だという理由であった。共闘委は、これを単なる勧告だとしてストの準備を進めたが、１０月３０日ついにＧＨＱのマッカーサー最高司令官は、スト中止命令を出発し、銃剣の圧力のもとで、伊井共闘委議長によるスト中止の全国放送が行われた。２・１スト挫折は、労働運動にとって大きな転機となった。
　だが、２・１ストの成果も大きかった。第一に、このあと３月１０日、総同盟、産別会議、国鉄総連合など、２８組織、４４６万人が参加した。当時の組織労働者の８４％を包含する全国労働組合連絡協議会（全労連）が結成された。この結成には、３月に予定されていた世界労連代表団の日本訪問に対し、総同盟も含めた歓迎委員会が組織されていたことも関連していた。ただ、全労連は、運営における満場一致制などの制約で、運動体としての役割は十分ではなかったが、二つのナショナルセンターを含む組織労働者が単一組織に結集した意義はきわめて大きかった。ただし、総同盟は４８年６月に全労連を脱退した。第二に、２・１ストに前後して続けられた賃上げ交渉で、４６年１月の官公労働者の平均賃金６００円に対し、５月には１６００円という大幅賃上げを勝ち取った。さらに、国労、全逓などでは、大幅賃上げを勝ち取った。さらに、国労、全逓などでは、組合側に有利な包括的団体協約を勝ち取るなど、成果もまた大きかった。

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├○　国鉄労働組合の結成　　　 │
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　新憲法の施行直前の４７（昭和２２）年４月、新憲法下での第１回総選挙が実施され、１４３名の議席を得た社会党が比較第一党となった。だが、社会主義勢力は、議会内では圧倒的に少数であり、しかも社会党左派排除を求める自由党からの圧力も強かった。この圧力に関連して、５月１５日には、社会党左派の鈴木茂三郎・加藤勘十は、共産党絶縁宣言を発表した。６月１日、片山哲首相のもとで、連立内閣が発足したが、４党政策協定に束縛されていたこと、さらに、戦後の東西対立＝冷戦政策へと転換しつつあったアメリカ本国とＧＨＱに強く束縛され積極的な政策展開ができなかった。だが、労働者の片山内閣への期待も大きく、内閣成立の直後、全労連提唱による片山内閣激励大会が７月６日、皇居前広場で開かれたりした。
　他方、2・1ストや総選挙で遅れていた国鉄総連合の単一化の動きが具体化し、４７年６月４日、国鉄総連合は、伊豆長岡市で第４回解散大会を開き、良く５日から２日間、同じ場所で国鉄労働組合（国労）第１回結成大会が開かれた。この大会では、労働者の基本的権利の、国鉄経営の民主化などを内容とする新しい綱領、宣言、規約と「働くものの生活を安定する」などを内容とする今後の運動方針を決定した。大会に先立つ中央委員会では、加藤閲男委員長、吉野宗久副委員長、藤井専蔵書記長を選出した。

続く