また、長らく更新できずすみませんでした。
本日も更新させていただきます。
東北新幹線や上越新幹線も現在は利益を上げる優等生となっていますが昭和57年頃の建設当時は当然のことながらその建設費の償還で赤字になっていました。
それにたいして、ローカル線の赤字は全体から見れば小さいからという論調であったと思います。
また、この辺の問題は実は現在の北海道の問題やJR西日本の三江線問題ともつながるものです。
> 国鉄の再建ということについては理解ができるものの、地方におけるところの住民福祉あるいは産業の発展、こういった形から見たときに、余りにも片手落ちな今回の法案ではないか、このように私は思う
住民福祉ももちろん重要なことでありますが、地方の問題として実は地方自治では国からの補助金を当てにしているという問題があります。
地方交付金や、そうした助成金だけを当てにして経営を続ける自治体が多いのも事実です。
現状を冷静に考えるならば、地方を活性化させるためにと言って、一過的にピンポイントで刺激を与えても一時的なものでしかありません。
地方に産業を興して、それを基にして地方を活性化させて行くことが重要になると思うんです。
そして国鉄時代から一貫して出てきたこととして、「不採算線として国鉄がいかなる努力をいたしましてもこれが収支を償うことができないような路線、これにつきましての転換を考えること、並びに国としての財政負担を明確にすること、この三つがこの法案の骨子でございます。」
国としては、赤字路線は廃止したいのですが、地方自治としては廃止されれば地方の過疎化が進むという論調で廃止撤回を求めることになります。
実際、線路が廃止されたところは間違いなく町全体が衰退します。
それは、時間単位当たりの輸送量が激減するからです。
自動車だと1台に最高5人程度、平均すれば2人ほど、バスであれば1台当たり15人から20人は輸送できる、それに対して鉄道は1両あたり60人程度が同時に輸送できる。
連結することも可能ですから地上設備の問題はあるとはいえ複数の車両を連結することも可能となります。
普通に考えれば短時間に大量の人を移動させることができるのは鉄道しかないのは自明の理なのです、故に鉄道を残した(インフラ)を残したとしてもその受け皿が有るか否かということが問題になるのです。
それが、最近は増えてきましたが、病院で有ったり集合的な施設で有るわけです。
地方の都市が鉄道を残したいというのであれば、まずそうした必ず利用するであろうもしくは利便性が高いであろう受け皿を地方に作るべきでしょう。
それは、その地方にしかない建物でなくてはなりません。
いわゆる「オンリーワン」と呼ばれるものです。
それが無ければ、輸送手段はあるけれどということになりますよね。
過去の歴史を見ても鉄道が出来てそこから町が発展していったのであれば、その歴史をもう一度繰り返すべきだと思うんですよね。
すみません、思い切り内容的に脱線してしまったので元に戻します。
国鉄では再建の一環でローカル線の建設凍結を発表し、三陸鉄道のように地元による第3セクターによる建設することを求めることになりました。
鈴木善幸首相のお膝元であった岩手県が最初に声を上げて三陸鉄道に転換されるとともに未成線部分があった久慈線についても三陸鉄道が引き受ける形で誕生しました。
その後も、国鉄と政府の方針が不退転であることを感じた地方知事隊では積極的に第3セクターへの転換を選択した地域もあればバスへの転換を決めたところもあります。
第1次ローカル線と呼ばれた地域は基本バス転換を想定していたのですが、信楽線や若桜線のように第1次ローカル線として指定されながらも沿線の理解を得て活躍を続ける路線もある反面、三木線のように積極的な応援もないまま廃止したら結果的に小野線も衰退してしまうという例もありいかに地方が鉄道をどこまで残せるかという覚悟が問われているように思われます。
********************以下は本文になります。*********************************
> 政府、地方団体等を通じてお互いにそういった面の交通確保は図るべきだ、こういま御答弁をいただいたのですが、そういう関係からいま新線について第三セクター云々ということが出ております。この第三セクターについては、その内容がどうも不明確である。極端な言い方をすれば、内容はわからない。そういう中で第三セクターで協力が願えるならば新線の建設をいたしましょうと、こういった条件が付せられておるわけですが、これを受けるということになりますと、内容もわからない、さらにはどのくらいの財政負担が出てくるものか、あるいは人員、車両その他、いろいろともう目の前に見えた問題があるにもかかわらず、内容を不明確にしておいて地方団体、県知事に対し受けるかどうかと、こういうことがいま出ておりますが、これについて私は、余りにも理不尽と言うたら言い過ぎでございますが、不親切なやり方ではないか、このように思うわけですが、この点お伺いをしてみたい。
○小此木委員長 平石磨作太郎君。
○平石委員 今回の国鉄再建法案が提出をされて、大変な交通体系あるいは特に地方ローカル線についての地方への影響、こういったことが非常に大きな問題となっておるわけですが、国鉄の再建ということについては理解ができるものの、地方におけるところの住民福祉あるいは産業の発展、こういった形から見たときに、余りにも片手落ちな今回の法案ではないか、このように私は思うわけでして、時間もございません、簡単明瞭にお答えをいただきたいわけですが、この法案を通して果たして再建ができるのかどうかということに対しても私は大きな疑問を持つわけでございます。したがって、いま他の議員の質問等を拝聴いたしましても、東北新幹線、こういった幹線においても十年を待たなければ収支相償わない、こういった答弁も聞かせてもらいました。そして、国鉄の監査報告を見ましても、地方交通線については国鉄の赤字の二三%、こういった報告がございます。こういうような状況の中で再建ができるかどうか、大臣にお伺いしたい。
○塩川国務大臣 国鉄再建がこの法案によって完全になし得るかどうかということでございますが、御承知のように、この法案は国鉄が経営改善計画を出す、六十年までに経営の健全性を取り戻すということが一つ。そして、不採算線として国鉄がいかなる努力をいたしましてもこれが収支を償うことができないような路線、これにつきましての転換を考えること、並びに国としての財政負担を明確にすること、この三つがこの法案の骨子でございます。したがいまして、地方交通線だけで国鉄が再建できるかといえば、それはなかなかむずかしいことではあろう。しかし、再建への一つの大きい足がかりであるということには間違いございません。国鉄を再建しようといたします一番根本は、何といたしましても国鉄に従事する管理者も職員も一体となって国鉄を再建する意気込みに燃えてくれることが一番の根本であることは当然でございます。しかも、それを一つ一つ政策の中でこなしていくといたしますならば、不採算線として何としても国鉄の努力ではできないような地方、特に特定地方交通線につきましての国鉄の免責をお願いいたしたい。しかしながら、国鉄の免責はあったといたしましても、この地方の交通の維持ということにつきましては、政府なり地方団体が相協力して確保に努めるということがわれわれの考え方でございまして、その点は御理解いただきたいと思うのです。
○平石委員 いま大臣の答弁の中で、もちろん地方といったもの、それだけではと、こういうようなこともありましたけれども、私が考えるに、地方にこれだけのしわ寄せを及ぼされる、しかも、それは二三%か二八%か、その程度のことを切り捨てて再建ができるかどうかということを聞いておった。それともう一つは、そういうような状況ではあるけれども、これは再建上やむを得ないと、しかも収支相償わない地方線については、やはり国鉄だけでは地方交通を確保することは困難だから、なお政府、地方団体等を通じてお互いにそういった面の交通確保は図るべきだ、こういま御答弁をいただいたのですが、そういう関係からいま新線について第三セクター云々ということが出ております。この第三セクターについては、その内容がどうも不明確である。極端な言い方をすれば、内容はわからない。そういう中で第三セクターで協力が願えるならば新線の建設をいたしましょうと、こういった条件が付せられておるわけですが、これを受けるということになりますと、内容もわからない、さらにはどのくらいの財政負担が出てくるものか、あるいは人員、車両その他、いろいろともう目の前に見えた問題があるにもかかわらず、内容を不明確にしておいて地方団体、県知事に対し受けるかどうかと、こういうことがいま出ておりますが、これについて私は、余りにも理不尽と言うたら言い過ぎでございますが、不親切なやり方ではないか、このように思うわけですが、この点お伺いをしてみたい。
○山地政府委員 現在の法案によりまして、在来線の動いている路線につきまして、これをバスあるいは第三セクターに転換するということを私どもとしてはお願いしておるわけなのでございますが、人が乗っている鉄道でも第三セクターに何とかして国鉄から離していただきたい、国鉄の責任から逃していただきたいと、こう申し上げておるわけでございますことと、建設している路線につきましても、つくったならば当然四千人以下になるような路線につきましては同じように第三セクターで何とか考えていただきたい。
ところで、いま先生のおっしゃるように、どういうのが第三セクターでどうやったら端的に言ってうまくいくんだということについては、各地各様、その鉄道によりましてさまざまな考え方があろうかと思うのです。今回、野岩線といって栃木県と福島県のものが出てまいりました。あれは鉄道とかバスとか金融機関、いろいろなことが入って第三セクターとしてできて、そこでいろいろの資金計画もできているわけなので、ただ鉄道だけで採算をとることは非常にむずかしいだろうと思うのです。やはりその地域の観光開発なり、いろいろなその土地特有の事情を絡み合わせて、どうやって全体的なコストを下げて収益を上げていってその鉄道の線路が維持できるのかと、これはもうまさに地元の創意と工夫と努力によってその第三セクターを盛り立てていただきたい、私どもの方ではそういう考えで、皆様にむしろ、いろいろ材料は提供いたしますし、何でも御援助はいたしますけれども、ひとつ地元の方で考えも出していただきたいと、かようにいまお願いしておるわけでございます。
本日も更新させていただきます。
東北新幹線や上越新幹線も現在は利益を上げる優等生となっていますが昭和57年頃の建設当時は当然のことながらその建設費の償還で赤字になっていました。
それにたいして、ローカル線の赤字は全体から見れば小さいからという論調であったと思います。
また、この辺の問題は実は現在の北海道の問題やJR西日本の三江線問題ともつながるものです。
> 国鉄の再建ということについては理解ができるものの、地方におけるところの住民福祉あるいは産業の発展、こういった形から見たときに、余りにも片手落ちな今回の法案ではないか、このように私は思う
住民福祉ももちろん重要なことでありますが、地方の問題として実は地方自治では国からの補助金を当てにしているという問題があります。
地方交付金や、そうした助成金だけを当てにして経営を続ける自治体が多いのも事実です。
現状を冷静に考えるならば、地方を活性化させるためにと言って、一過的にピンポイントで刺激を与えても一時的なものでしかありません。
地方に産業を興して、それを基にして地方を活性化させて行くことが重要になると思うんです。
そして国鉄時代から一貫して出てきたこととして、「不採算線として国鉄がいかなる努力をいたしましてもこれが収支を償うことができないような路線、これにつきましての転換を考えること、並びに国としての財政負担を明確にすること、この三つがこの法案の骨子でございます。」
国としては、赤字路線は廃止したいのですが、地方自治としては廃止されれば地方の過疎化が進むという論調で廃止撤回を求めることになります。
実際、線路が廃止されたところは間違いなく町全体が衰退します。
それは、時間単位当たりの輸送量が激減するからです。
自動車だと1台に最高5人程度、平均すれば2人ほど、バスであれば1台当たり15人から20人は輸送できる、それに対して鉄道は1両あたり60人程度が同時に輸送できる。
連結することも可能ですから地上設備の問題はあるとはいえ複数の車両を連結することも可能となります。
普通に考えれば短時間に大量の人を移動させることができるのは鉄道しかないのは自明の理なのです、故に鉄道を残した(インフラ)を残したとしてもその受け皿が有るか否かということが問題になるのです。
それが、最近は増えてきましたが、病院で有ったり集合的な施設で有るわけです。
地方の都市が鉄道を残したいというのであれば、まずそうした必ず利用するであろうもしくは利便性が高いであろう受け皿を地方に作るべきでしょう。
それは、その地方にしかない建物でなくてはなりません。
いわゆる「オンリーワン」と呼ばれるものです。
それが無ければ、輸送手段はあるけれどということになりますよね。
過去の歴史を見ても鉄道が出来てそこから町が発展していったのであれば、その歴史をもう一度繰り返すべきだと思うんですよね。
すみません、思い切り内容的に脱線してしまったので元に戻します。
国鉄では再建の一環でローカル線の建設凍結を発表し、三陸鉄道のように地元による第3セクターによる建設することを求めることになりました。
鈴木善幸首相のお膝元であった岩手県が最初に声を上げて三陸鉄道に転換されるとともに未成線部分があった久慈線についても三陸鉄道が引き受ける形で誕生しました。
その後も、国鉄と政府の方針が不退転であることを感じた地方知事隊では積極的に第3セクターへの転換を選択した地域もあればバスへの転換を決めたところもあります。
第1次ローカル線と呼ばれた地域は基本バス転換を想定していたのですが、信楽線や若桜線のように第1次ローカル線として指定されながらも沿線の理解を得て活躍を続ける路線もある反面、三木線のように積極的な応援もないまま廃止したら結果的に小野線も衰退してしまうという例もありいかに地方が鉄道をどこまで残せるかという覚悟が問われているように思われます。
********************以下は本文になります。*********************************
> 政府、地方団体等を通じてお互いにそういった面の交通確保は図るべきだ、こういま御答弁をいただいたのですが、そういう関係からいま新線について第三セクター云々ということが出ております。この第三セクターについては、その内容がどうも不明確である。極端な言い方をすれば、内容はわからない。そういう中で第三セクターで協力が願えるならば新線の建設をいたしましょうと、こういった条件が付せられておるわけですが、これを受けるということになりますと、内容もわからない、さらにはどのくらいの財政負担が出てくるものか、あるいは人員、車両その他、いろいろともう目の前に見えた問題があるにもかかわらず、内容を不明確にしておいて地方団体、県知事に対し受けるかどうかと、こういうことがいま出ておりますが、これについて私は、余りにも理不尽と言うたら言い過ぎでございますが、不親切なやり方ではないか、このように思うわけですが、この点お伺いをしてみたい。
○小此木委員長 平石磨作太郎君。
○平石委員 今回の国鉄再建法案が提出をされて、大変な交通体系あるいは特に地方ローカル線についての地方への影響、こういったことが非常に大きな問題となっておるわけですが、国鉄の再建ということについては理解ができるものの、地方におけるところの住民福祉あるいは産業の発展、こういった形から見たときに、余りにも片手落ちな今回の法案ではないか、このように私は思うわけでして、時間もございません、簡単明瞭にお答えをいただきたいわけですが、この法案を通して果たして再建ができるのかどうかということに対しても私は大きな疑問を持つわけでございます。したがって、いま他の議員の質問等を拝聴いたしましても、東北新幹線、こういった幹線においても十年を待たなければ収支相償わない、こういった答弁も聞かせてもらいました。そして、国鉄の監査報告を見ましても、地方交通線については国鉄の赤字の二三%、こういった報告がございます。こういうような状況の中で再建ができるかどうか、大臣にお伺いしたい。
○塩川国務大臣 国鉄再建がこの法案によって完全になし得るかどうかということでございますが、御承知のように、この法案は国鉄が経営改善計画を出す、六十年までに経営の健全性を取り戻すということが一つ。そして、不採算線として国鉄がいかなる努力をいたしましてもこれが収支を償うことができないような路線、これにつきましての転換を考えること、並びに国としての財政負担を明確にすること、この三つがこの法案の骨子でございます。したがいまして、地方交通線だけで国鉄が再建できるかといえば、それはなかなかむずかしいことではあろう。しかし、再建への一つの大きい足がかりであるということには間違いございません。国鉄を再建しようといたします一番根本は、何といたしましても国鉄に従事する管理者も職員も一体となって国鉄を再建する意気込みに燃えてくれることが一番の根本であることは当然でございます。しかも、それを一つ一つ政策の中でこなしていくといたしますならば、不採算線として何としても国鉄の努力ではできないような地方、特に特定地方交通線につきましての国鉄の免責をお願いいたしたい。しかしながら、国鉄の免責はあったといたしましても、この地方の交通の維持ということにつきましては、政府なり地方団体が相協力して確保に努めるということがわれわれの考え方でございまして、その点は御理解いただきたいと思うのです。
○平石委員 いま大臣の答弁の中で、もちろん地方といったもの、それだけではと、こういうようなこともありましたけれども、私が考えるに、地方にこれだけのしわ寄せを及ぼされる、しかも、それは二三%か二八%か、その程度のことを切り捨てて再建ができるかどうかということを聞いておった。それともう一つは、そういうような状況ではあるけれども、これは再建上やむを得ないと、しかも収支相償わない地方線については、やはり国鉄だけでは地方交通を確保することは困難だから、なお政府、地方団体等を通じてお互いにそういった面の交通確保は図るべきだ、こういま御答弁をいただいたのですが、そういう関係からいま新線について第三セクター云々ということが出ております。この第三セクターについては、その内容がどうも不明確である。極端な言い方をすれば、内容はわからない。そういう中で第三セクターで協力が願えるならば新線の建設をいたしましょうと、こういった条件が付せられておるわけですが、これを受けるということになりますと、内容もわからない、さらにはどのくらいの財政負担が出てくるものか、あるいは人員、車両その他、いろいろともう目の前に見えた問題があるにもかかわらず、内容を不明確にしておいて地方団体、県知事に対し受けるかどうかと、こういうことがいま出ておりますが、これについて私は、余りにも理不尽と言うたら言い過ぎでございますが、不親切なやり方ではないか、このように思うわけですが、この点お伺いをしてみたい。
○山地政府委員 現在の法案によりまして、在来線の動いている路線につきまして、これをバスあるいは第三セクターに転換するということを私どもとしてはお願いしておるわけなのでございますが、人が乗っている鉄道でも第三セクターに何とかして国鉄から離していただきたい、国鉄の責任から逃していただきたいと、こう申し上げておるわけでございますことと、建設している路線につきましても、つくったならば当然四千人以下になるような路線につきましては同じように第三セクターで何とか考えていただきたい。
ところで、いま先生のおっしゃるように、どういうのが第三セクターでどうやったら端的に言ってうまくいくんだということについては、各地各様、その鉄道によりましてさまざまな考え方があろうかと思うのです。今回、野岩線といって栃木県と福島県のものが出てまいりました。あれは鉄道とかバスとか金融機関、いろいろなことが入って第三セクターとしてできて、そこでいろいろの資金計画もできているわけなので、ただ鉄道だけで採算をとることは非常にむずかしいだろうと思うのです。やはりその地域の観光開発なり、いろいろなその土地特有の事情を絡み合わせて、どうやって全体的なコストを下げて収益を上げていってその鉄道の線路が維持できるのかと、これはもうまさに地元の創意と工夫と努力によってその第三セクターを盛り立てていただきたい、私どもの方ではそういう考えで、皆様にむしろ、いろいろ材料は提供いたしますし、何でも御援助はいたしますけれども、ひとつ地元の方で考えも出していただきたいと、かようにいまお願いしておるわけでございます。
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます