書籍「東京貧困女子」に対する反響から、貧困問題は相当深刻な状況であることがわかる ～現政権が続くと、貧困問題はますますひどくなる
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=198102
誰かを転落させないと国がやっていけないならば……
、国土の自然環境を保護する為に、森林環境税を徴収するのなら、高齢化で山が荒れ放題なので致し方ないと思っていたのですが・・・・・
やはり、これは公共詐欺です。利権の民間企業にお金を流す為に考えた慈善事業を表に出した、税金詐欺です。
国民の年収 約100万円以上から、一人１０００円徴集で年間620億円、そのまま何に使用したか不明なまま住民税から引かれ続けるのでしょう。
緑の羽根の募金（ポンプ）で木の苗木を植林していますが、森林環境税（マッチ）が森をなくすことに出す補助金に使用され国有林伐採後放置法案（ガソリン）が実施されるなら、緑の羽根の募金も森林環境税も必要ないじゃん。
この国は狂っている、道理も道徳もありません崩壊しているのですよ。
ゼロから始める田舎暮らし さん
2018. "森林環境税"って？林業に与える影響とは…
https://www.inaka-start.com/news-event/news/entry-160.html
森林環境税
地球温暖化防止や国土保全のために、森林を整備・管理する財源として創設予定。
森林環境税、国民１人1000円、2020年度以降（平成32年度）国が個人の住民税に上乗せして徴収し私有林の面積や林業従事者数などに応じて市町村や都道府県に配分することが検討されています。
導入時期については2019年10月に予定する消費税率の引き上げを考慮して、2020年度以降という意見もありますが、東日本大震災の復興のための増税が終わる、翌年度の2024年度という見通しが強いようです。
対象は住民税を支払う6200万人（年収 約100万円以上）で年間620億円もの財源になるんだとか・・・。
国有林伐採後放置法案？ 再造林も義務なしの仰天
森をなくすことに補助金が出る？ 林業政策の大転換
https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakaatsuo/20171026-00077386/
総選挙も終わり、各省庁では来年の施策と予算案の立案に向けて動き出している。私は、林野庁の予算要求の内容を見て、とうとう来たか、と思った。前から予感はしていたのだが……。
何がって、主伐（皆伐）、つまり山に残された木を全部伐ってしまう作業に補助金を出すようになっていたからだ。
林業が補助金漬けであることは、よく言われること。だいたい作業費の7～8割は補助金で賄われている。植えて補助金、草を刈って補助金、間引きに当たる間伐も補助金だ。さらに機械類の購入やら、林道・作業道の開削なども補助対象となっている。
しかし、これまで主伐には出なかった。
もともと林業の各々の作業に、補助金など出なかった。だが、荒れた山を早く造林できるようにと植林の補助金が出されるようになった。やがて植えただけでは苗は育たないからと、下草を刈ったり、雑木を除く除伐に補助金が出されるようになる。さらに保育間伐にも出すようになった。保育間伐は、植えた木のうち育ちの悪いものを切り捨てて、残した木の成長をよくするものだ。これも森づくりに必要とされた。また林道は各作業に欠かせないからと道づくりにも補助が認められるようになってきた。
それもこれも、森づくりには公益的機能があるからというのが林野庁の理屈だ。
その理屈からは、間伐した木を搬出して販売する利用（搬出）間伐は、経済行為だから補助はできなかった。ところが21世紀に入ると、利用間伐にも補助金が出されるようになった。利用間伐と言えども森づくりに必要だとされたのだ。
そこでは多く搬出するほど補助額が上がるという？？？な施策が取られた。規模を拡大して低コストにすると、より補助金で収入が増やせるという魔法である。
それでも、主伐だけは補助対象にならなかった。これまで森づくりを行ってきて、最後の最後に木を全部伐るのは長年育てた木を収穫するわけだから、森はなくなりはげ山にもどる。つまり主伐は純然たる利益を得るための活動であり、それまで進めてきた森づくりを終了させて（公益的機能も）ゼロにもどす行為だからだ。
そこに税金を投入するのは、さすがにおかしいと考えられたのである。
しかし2018年度からは、再造林とセットで行うことを条件に、主伐費も補助するという。森をなくしてはげ山にすることを税金で推進するなんて、戦後70年間やっていなかったことだ。国の施策として大きな方針転換だと言えるだろう。
所有者が将来を考え抜いた上で主伐を行うという結論を出したのなら森林経営上の判断と言えるが、それを国が補助金を出してまで後押しする必要はあるのか。
林野庁の言い分としては、伐期の来た山は伐らねばならないから、ということらしいが、伐期とは苗を植える際に収穫する年を人が設定するもの。森林学的に意味はない（どころか、皆伐は明らかに生態系を劣化させる）。しかも、たかだか40～60年である。欧米の林業では、伐期を100年以上に設定するのが普通だ。
たとえ伐採跡地に再造林することがセットだとしても、その苗が育って再び森になるには数十年かかる。しかも、植えた苗が育つかどうかは怪しい。今は、獣害がひどくて対策に苦慮しているのだ。伐採跡地がそのままになる可能性も否定できない。
なにより個人の財産形成に税金を投入することに、いかなる言い訳をするのか。
林業家にとっては嬉しい施策だろう。しかし補助金の原則をひっくり返してまで実施するべきことか。林業家って、政府から忖度されるほどの親しいお友達なのか？
ビジネスとしてもモラルハザードを引き起こしそうだ。正常なビジネス感覚をゆがめるように思えてならない。
伐採後（木材は個人企業が売却儲け）、後は費用はかけない、荒れ放題、土石流が起き様が関係ないになる山林。
これも民営化（個人企業に売却）と言う、国土荒廃、国土の売却の一つです。
国有林伐採後放置法案？ 再造林も義務なしの仰天
水道に漁業に国有林……経営の民間払い下げが広がる裏事情とその危うさ
https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakaatsuo/20181218-00108067/