頭に「予防接種法施行規則の一部改正案に関わる意見」と書かないと無効だそう。コピペして！
受付開始日時
| 2021年11月17日 |
| 受付締切日時 |
| 2021年11月30日23時59分 |
送還を拒否するなどして出国させられない不法滞在外国人約３１００人のうち、過去に日本で罪を犯し有罪判決を受けた外国人が約１千人に上ることが２９日、分かった。複数の政府・与党関係者が明らかにした。出入国在留管理庁は実態調査を進めており、来年の通常国会で再び入管難民法改正案の提出を目指す。
入管当局は不法就労などで国内に残留する
外国人を摘発し、退去処分後に出国するまで原則、施設に収容している。年約１万人は処分に応じて出国するが、本人が拒否したり、本国が送還に応じなかったりする外国人は昨年末時点で約３１００人に上る。うち約２４４０人は収容施設から「仮放免」され一般社会で生活するが、別の約４２０人は仮放免後に逃亡し手配されている。
約３１００人のうち日本の刑事裁判で有罪判決を受けたのは約１千人。そのうち約７３０人が仮放免中で別の約１００人は仮放免後に逃走した。複数の罪に問われたケースも含め、罪種別で最多は薬物関係法令違反で約６３０件。次に入管難民法違反約４２０件、窃盗・詐欺が約２９０件と続く。強盗約６０件や性犯罪約３０件、未遂を含む殺人約１０件と重大犯罪も含まれる。
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