当時の種苗法は、苗木や種子を国外へ持ち出すことを禁じておらず、ホームセンターで誰でも購入することができ、農家から譲り受けた小さな苗木を基に増殖することも可能でした。
韓国でも日本のイチゴが不当に流出し、日本国内で開発された「とちおとめ」「レッドパール」などを交配させた韓国産イチゴがアジアに輸出され、日本の機会損失は年間約44億円に上るとも言われています。
これを受けて日本政府は、海外流出を防止するため、海外での無断栽培の差し止め請求や、品種登録の費用援助、2021年4月種苗法の改正などを行って種苗の海外への持ち出しを制限しましたが、海外では日本の果物の産地化が進んでおり、もう既に手遅れの状態となっています。
中国の通販サイトでは、数々の日本のブランド果物とその加工品が販売され、公的機関までもが関与して産地化した例も少なくありません。
このように、日本政府が国内品種の海外への持ち出しを管理せず、海外流出に対して脇が甘かったのは、日本の政治家が中国共産党の手先となって動いている上、大量の外国人スパイが国内の流入しているからに他なりません。
○【再掲】「警告!! 日本は既に中国共産党に乗っ取られている」の動画を再度アップいたしました
○【中共の工作員】橋下徹が「上海電力」を呼び込んだのは、日本を「一帯一路」に取り込むための中国共産党の計画の一環だった!!
海外に流出した品種には、登録品種もあれば、品種登録されていない研究段階の種苗もあるため、国内にブローカーがいることは間違いないと言われています