マイナンバーカードを健康保険証として使う「マイナ保険証」を巡り、山形県内の医療機関でもトラブルが相次いでいることが、県保険医協会が実施したアンケートで分かった。対応するシステムを導入した医療機関の6割超で、保険者の情報が正しく反映されないなどのトラブルがあった。 政府は原則としてすべての医療機関に4月、システムの導入を義務づけた。今月2日には、来年秋に健康保険証と一体化させることなどを盛り込んだマイナンバー法など関連の改正法が成立した。協会側は「トラブルの解決がほど遠い現状では、来年秋の保険証廃止はとても無理」として、引き続き使用できるよう訴えていくという。 調査は5月24日～6月1日にファクスで実施。会員の医師と歯科医693カ所に送付し、217件の回答があった。回答率は約31・3% カードを読み取り、オンラインで保険資格を確認している医療機関は92・6%（201件）に上った。このうち、65・7%に当たる132件が導入後にトラブルがあったと答えた。 トラブルの内容（複数回答可）では、「保険者情報が正しく反映されていなかった（無効・該当資格なしと表示されたなど）」が44・7%（89件）と半数近くを占めた。氏名の漢字やふりがなが誤っていたり、現在とは異なる住所を登録していたりしたことが原因とみられる。 次いで「カードリーダーやパソコンの不具合のためマイナ保険証を読み取れなかった」が34・7%（69件）、「マイナ保険証の不具合（ICチップの破損など）で読み取りができない」が13・1%（26件）と続く。「他人の情報にひもづけられていた」も1・5%（3件）あった。 オンラインにより資格確認がスムーズになるとされていたが、「資格があるのに資格なしと表示される」「有効期限が表示されない」「保険証番号が誤っている」など情報が不確かなため、確認に手間取るケースが目立つという。
また、こうしたトラブルの影響で保険証が適用できず、いったん医療費を10割請求した事例が1～2件あったと回答した医療機関が8件あった。うち1件は患者から理解が得られず、徴収できなかったという。 トラブル時、約半数が「持ち合わせていた従来の保険証で確認した」と答えた。協会は、保険証が廃止されれば「10割で請求せざるを得ないケースが増大することが懸念される」と不安視する。（高橋昌宏）
