AK's 昆布茶 Live【前説】DSのNET全面支配計画は5分39秒で落ちた！キメラ、プラズマインプラントは本当だった。全ネットワーク掌握宣言 他【240722号】
【被害続出】偽造マイナカードでスマホと預金が乗っ取られる新犯罪の手口と対策！
これらの事例でわかるように、第一に、雇用の劣化により経済的に自立できず、実家を出ていくことができない。非正規雇用は最低賃金ギリギリであり、事例（１）のように月収11万円では一人暮らしは難しいだろう。
やや古い調査にはなるが、2014年にビッグイシュー基金が行った調査によれば、首都圏・関西圏に住む20～39歳、未婚の年収200万円未満の対象者のうち、親同居の割合は77.4%に及ぶ。親と別居している場合でも、住居費負担率が30％を超える者が57.4％、50％を超える者が30.1％と、異様に重い住居費負担を強いられている。
第二に、実家が安心していられる場所ではなくなっている。公的統計でも、児童虐待相談対応件数は統計開始の1990年から2022年（最新）にかけて約200倍増え21万9170件、DV相談件数も2002年から2022年にかけて3倍以上増え、12万2211件となっている。