削られた住居手当は外資の懐を潤すのでしょう。
この様な政策を行う前に、お金を不当に吸い上げ私腹を肥やす大企業のシステムにメスを入れる改革を政策で行う必要が有ります。
１％が暴利をむさぼるシステムを変更しない限り、簿外資産や世界を助ける資産が何回出ようと、禿鷹に食い荒らされるだけです。
血縁財閥のご褒美分配で終わってしまいます。
慈善団体や福島の義捐金さえも利益分配の美味しいエサですから・・・災害に遭われた方々を裏切ってもお金を欲しい魑魅魍魎。
魑魅魍魎が貯めこんだ莫大な資産をほんの少しだけ庶民に本気で使用するなら、保育所も大学も無料になり税金も無くなります。
多分、この流れで同一労働同一賃金で正社員のボーナスも無くなりますよ。
不思議に思いませんか？
モリカケで審議もヘッタクレモ無い中で、法案が成立し実施される可笑しさ・・・野党がダメだからなのでは説明が付きません。
法案ありきでこの法案で得をする人たちの為に、国会や与野党の議員（敵対を演じる劇団）が居るのですよ。
「法案成立で得をする人たちの」の政治家との癒着を切り、政治を国民の手に戻さないとだめです。
情報速報ドットコム
【これは酷い】日本郵政が同一労働同一賃金を実施⇒正社員の住居手当を廃止へ
http://johosokuhou.com/2018/04/13/3401/
ＯＥＣＤ事務総長が消費税19％を提言！麻生太郎氏「引き上げられるように努力したい」
http://johosokuhou.com/2018/04/13/3423/
日本郵政が格差是正を目指して、正社員の待遇を縮小すると発表しました。
報道記事によると、日本郵政は正社員約5000人を対象にして、住居手当を今年10月に廃止する方向で検討しているとのことです。この住居手当は正社員だけに支給されていることから、「同一賃金同一労働のために廃止することにした」と日本郵政は説明しています。
これは安倍政権が目指している「同一賃金同一労働」とも方向性が一致していると見られ、正社員の待遇を非正規雇用並みに引き下げることで格差是正を図る狙いがあるようです。
日本郵政が正社員の待遇を引き下げた事で国民からは怒りや不満の声が殺到し、「非正規雇用の待遇を上げろ！」「本末転倒だ！」などと批判が相次いでいました。
*日本は他のＯＥＣＤよりも色々と税金の種類が多いことから、総額で見ると大差は無いと言われているところです。
消費税率だけを引き上げる形だと、逆に日本の方が二重課税などで増えてしまうことになるでしょう
日本は恐ろしいほどの種類の税金が有ります。収入の５０％は税金ジャン！！
日本の税金の種類一覧
https://ichiranya.com/politics_economy/003-tax.php
