この記事では、「テレワーク」について記載しますが、
「テレワーク」は、「働き方変革」とイコールではありません。
その中の一つのスタイルがテレワークというわけですが、
そもそも「働き方変革」がなぜ、数年前から急に賑やかになってきたか、
も背景としてぜひおさえておきたく、能書きとして書いておきます。
決してもったいぶっているわけではなく、
「主旨を理解する」ことは何事においても大変重要なことです。
現在の外出自粛要請についても、小池知事は
「皆さんの命を守るためです。皆さんの大切な家族を守るためです」
と強調されておられました。
これが小池さんが本当に伝えたかった「主旨」というものです。
これを理解しないと「外出自粛要請」≒「夜遊びの規制」と短絡的に捉えられ
実行されないことになってしまいます。
というわけで、またまた能書きになってしまって申し訳ありませんが、
「働き方変革の主旨」についてもご理解をいただきたく、
先に書かせていただくことにいたしました。
「働き方変革」がにぎやかに謳われ始めた背景
現代日本は、ご存知のように「高齢化社会」であるわけですが、
そこに「少子化」の要因が加わり、
人口構成比からすると、「超」がつくような状況になっています。
「超少子高齢化」というわけです。
これは様々な面で不具合を発生させます。
その筆頭は近年色々と騒がれている年金問題。
事務手続き上の問題も少なくないのかもしれませんが、
単純に人口構成比から見れば、この先何らかの原資の手配がつかなければ
遅かれ早かれ制度としては崩壊するでしょう。
平たく言えば、
「高齢化人口を少子化人口が支えきれない」ということです。
以前は、一人の高齢者を支える側は約7人いましたが、
現在は1～２人で一人を支えなければなりません。
さらに、戦後２回のベビーブームによって一時的に爆発的に増えている世代が
もう間もなく「支えが必要な世代」としてやってきます。
単純な掛け算と割り算。
誰がど～考えても計算が合わないことになってしまいます。
政府は、支給開始の時期を遅らせるとか、65歳まで再雇用する等の
方策を打ち出していますが、根本的な解決にはならないでしょう。
２番目としては、労働人口の減少。
日本の国家としてはこちらも大変重要な問題です。
この先、この「超少子高齢化」が進んでいくと、
日本全体の労働力は７掛けか６掛けになってしまうという
近未来の試算も公開されています。
これがどういうことか、わかりやすく書きますと
社員10人の会社が7人になってしまう、ということです。
そんなに単純な計算通りにはならないでしょうが、
このまま超少子高齢化が進むと、
つまりはそういうことになる、という試算です。
さらに上記に拍車をかける状況に、
今の労働人口を支えている若年層から中年層の親たちが、
介護が必要な状況になっていく、ということがあります。
本人たちには働きたい、という強い意志があったとしても
「親の介護のために会社、辞めさせていただきます」
と、惜しまれつつ去っていく若年から中年層の働き手が増えてきています。
ただでさえこれから先、日本のGDPを支えていかなければならない人口が
そのような要因で減っていく、ということなのです。
そこで国も重い腰を上げて、「働き方変革」の重要性を叫びだした、
というのが数年前のことでした。
冒頭記載しましたように、その実現は様々な方策によって可能となりますが、
そのウエイトを大きく占めるのは、
「場所にとらわれず仕事ができる」すなわち「テレワーク」というわけです。
この一連の記事で申し上げたいのは、単に
「今ふうの働き方をしていくのがナウいですよ」とか
「政府が言っているから対応しましょうよ」
ということではありません。
これから近未来に向けて、日本のGDPを落とさないように、詰まるところ
日本という国家の存続のために、自分ごととして取り組んでいきましょう、
というのがプロジェクトの真意、「主旨」、なのです。
ここをぜひ読み落とさないようにおさえておきたいと思います。
業種や職種によっては、現時点すぐには実践できない場合もあると
思います。
筆者は「無理」という言葉が嫌いなので、敢えて使いませんが、
対応が「極めて困難」な業種や職種もあるかもしれません。
が、
遅かれ早かれ、好むと好まざるとに関わらず、また、企業規模の大小によらず
近い将来、必ず対応していかなければなりません。
本記事の主旨をご高察いただき、やれるところからやっていくように
お取組みいただければと思います。
それでは次のエントリーから具体的なお話をさせていただきます。
ぜひ「１」も読んでみてください。