石破首相は、アメリカへ呼ばれて極東で戦争が起こった場合、日本が先頭に立つ様に言われてきたのではなかろうか。親中派と目される石破首相や公明党指導部としては頭の痛い話ではあるが、アメリカ様のの命令には服しなければならないのが悲しい定め。ウクライナでわかる通り米軍は他国の争いには参戦しないし、基本的に武器も供与しないとしている。日本は戦時国際を増発しながら単独で中国と向き合わなくてはならない。戦前は北支に関東軍、中支には中支派遣軍等々何百万人もの群を投入したが、今度の戦争ではどれ程の軍隊を送りこめるかは未知数である。中国の人民軍も実戦経験が殆どないので実戦部隊には北朝鮮軍が参戦する可能性が大である。沖縄の米軍は難を逃れてグァム島に移動する可能性がある。さて、軍配はどちらに上るかである??
今現在、中学生・高校生やその親御さんたちは、徴兵に備えておさおさ準備に励んで置くべきなのだろう。突然、「国家緊急事態法」で召集令状(いわゆる赤紙)が来る可能性があるからである。自民党が作成した新日本国憲法だと自衛隊が国軍になるので、陸軍二等兵として、陸軍の連隊に出頭して"初年兵"として教育されるのである。この内務班教育が厳しくて自殺する者も多数存在すると言われている。因みに、戦前だと麻布第三連隊、千葉県の習志野連隊、佐倉連隊あたりに招集される者が多かったと聞く。歩兵・工兵・輜重兵等が配属先として有名である。二等兵は１年の初年兵教育が終了すると自動的に陸軍一等兵になるが陸軍上等兵になるには、かなり難しい条件がある様だ。下士官は、下から陸軍伍長、陸軍軍曹、陸軍曹長と上り詰めて、その中から特に選抜されたものだけが赤い腕章の特務曹長になれて、いよいよ陸軍士官作戦会議に出席できる。そして、士官以上は便所・食堂・風呂が士官専用を使用できる様になるという事だ。士官以上つまり少尉・中尉・大尉・少佐・中佐・大佐までになるなら今の「防衛大学校」を卒業することが条件になる。そして、少将以上になるには、昔であると陸軍大学を卒業する必要があるが、今であると幹部候補生学校ということになるのだろうか。四百人程度の陸軍士官学校卒業者の中から概ね３０番以内の成績で卒業すると連隊長の推薦で陸軍大学の受験資格が得られたと聞く。因みにあの東條英機陸軍大将・総理大臣は陸軍士官学校を２５番の成績で卒業したと言うのを見たことがある。あの満州事変を指導した石原莞爾陸軍中将は陸軍幼年学校台賜・陸士２番・陸軍大学優等卒業で天皇陛下から恩賜軍刀を拝領したと聞く。
自公政権は、このコメ・野菜の高騰を続けさせて、円安による政府の裏収入を確保して"軍備拡張"を図るつもりなのであろう。対中戦争を睨んで空母を増産している様だし、その他の軍拡の動きも慌ただしさを増している様に思える。次の一手は、不足する自衛官の確保だろう。これは、成人年齢を二十歳から１８歳に引き下げた時からの構想で、高校卒業を待って"徴兵"するというシナリオである。二十歳では、中途半端な時期の徴兵となり弊害が大きすぎるとの考えからであろう。その目論見は、酒やタバコは二十歳からを残しながら選挙権などの年齢を引き下げるという奇策で分かるであろう。つまり"徴兵"を意識した成人年齢の引き下げと言うことなのであろう。少子化でもあり、徴兵年齢の引き下げは絶対に必要であったに違いない。徴兵に関わりない世代には"窮乏生活"を強いて、若い世代は"徴兵"という過酷な義務を課す。これが、自公政権が選んだ究極の道なのであろう。
米トランプ政権は、この夏に大量の米国債の償還に、新たな大量の新規国債発行に追い込まれる事がほぼ間違えない様だ。つまり、QE5に突進して行くことになる。３６兆ドルに上る米国債務に呆れ返った世界の国々が、これ以上アメリカにカネを貸したくないのは、当然のことである。しかし、これには米国株式大暴落の危険がつきまとうのも当然の成り行きである。日本で大人気の新ニーサで大火傷しない様に要注意でもある。トランプ政権がウクライナでの争い停止にてこずる様だと、原油価格もそう簡単に下がりそうもないしアメリカのハイパーインフレも再加速しかねない状況でニッチもサッチも行かなくなること必定であろう。どの道、アメリカは５０兆ドルの債務まで上り詰めるのは必定なので、それに備える必要がある。
石破自民政権は、今度の訪米で何を画策したのだろうか。財界からの強い要望で「円高傾向ににストップをかけて来る様に」があったのは、間違えないだろう。そうしないと来たる春闘での賃上げは出来ないとの脅しがあったに違いない。アメリカへの１兆ドル規模の投資をするから、つまりアメリカに対しての日本の貿易黒字をすべて掃き出す覚悟でアメリカへカネを韓流させるから日本の円安政策を続けさせてくれと頼みに慌てて出掛けて行ったというのが真相なのだろう。これで日本人の庶民は円安によるハイパー・インフレにこれからも苦しみ続けることになる。トランプがこんな日本のイビツな政策に簡単に乗るとは思いたくないが、お陰で円高が一時ストップしてドル円１５２円にいくらか戻している。トランプ政権がこんなマヤカシの日本政府のカラ手形に騙されて円高ドル安政策推進を一時でも止め様ならアメリカの製造業復活など今後とも永遠に有り得ない事に成りかねない。過去のプラザ合意のような強力なドル価格切り下げを実施して、中国からの怒涛の様な輸出を食い止める政策に舵を切って、米国内の製造業を立て直さないと失業率もうなぎ上りでどうしようもなくなってしまうに違いない。「石破に騙されるナ!!」を肝に命ずるべきなのではないだろうか。