アメリカの腰の引けた「北京五輪の外交的ボイコット」に、中国が台湾侵攻と言う強硬手段で応えてくるとの噂が燻っている。そうなると、今回の様な中露による共同作戦が欧米や日本などに与える影響が懸念される。中国は今回の米の外交的ボイコットに対して反撃すると声明を出している。となると、台湾侵攻しか考えられ無い。そうなると、最初に叩かれるのは沖縄の米軍基地しかない。そうなれば日本有事となり自衛隊の出番が来る。ともかく中国はこの五輪直後しかチャンスはない。このチャンスを生かすには蜜月関係にあるロシアを巻き込むのが一番であろう。有事に備えた訓練を終えている今こそ台湾を自国の支配下に置かなければ、永遠に戻って来ないのが台湾であろう。蒋介石が台湾に中華民国を移して７０年以上が経過している。香港を自国の統制権下に置けたのだから台湾も同様にするには今しかないであろう。日米は共同してこれに立ち向かうであろう。そうなれば、第三次大戦になるやもしれない。
アメリカ、ニューヨークのデブラシオ市長が市内の企業にワクチン強制接種を義務付けたそうである。これで、世界が強制接種に動き出すのだろうか。怖い世の中である。かつてのヒトラー帝国を思い起こさせる。何事も強制が付き纏うとロクなことがない。日本社会で企業がワクチンの強制接種を求めてきたら職を失う事にもなりかね無い。それをやるなら、先ずマイナンバーカードを所持させることの方が先なのではないだろうか。このカードを持ちたがら無い層は富裕層に多いと聞く。富裕層は自己の所有する財産すべてを捕捉されて課税されることを極端に嫌う。法人を含めてすべてにマイナンバーカードを発行して金銭の動きには必ずマイナンバーカードを介すれば脱税はなくなり、庶民並みに税金を払わせることができよう。巷間囁かれ続ける金融機関が特定の富裕者層のみへの役所に内緒の預かり金などと言うものも、なくなるではないか。コロナで傷ついた国の財政も助かること請け合いである。さて、岸田内閣はどう動こうとしているのか。