円安で日本人への評価は、アメリカの五分の１程度までに下がって来ている。つまりアメリカの現在の平均時給が５千円に対して、日本人は今検討されている最低賃金１千円を目標としているからである。アメリカ人の働き方を見たことがあるがトテも五倍の働きをしている様には見えなかった。世界的に見ても最近の時給を見てみて東南アジアのシンガポールは勿論のことタイやヴェトナムそしてマレーシアにも及ばないらしい。こんな円安誘導を政府日銀はもう変えることができない様に見える。輸出に頼る製造業や世界中にばら撒かれた政府保有債権そして膨れ上がった変動型の住宅ローン金利などの事を考えるとこのまま超円安政策を継続せざるを得なくなっている泥沼状態。最近、安倍晋三元首相を評価する声が諸外国から聞こえてくるが、この様な超円安政策で日本人の血と涙の努力が殆どタダ同然で海外の低開発国を潤して来たのだから感謝されるのは当たり前なのであろう。今時、優秀な日本の若者がどんなに頑張って仕事してもタイ・ヴェトナム・マレーシアの食堂店員以下にしか評価されていない現実に、虚しささえ覚えてしまうのは当然であろう。この現状を大きく変えられないのなら"現代版の鎖国"への道を選ぶしかないのではないだろうか。国内文化を高め平穏な２６０年あまりをつくりあげた江戸時代に逆戻りする英断を下すときが来たということになる。なんと言っても今年は明治１５６年であって江戸時代に１００年以上足りないからである。
どうも岸田首相の判断がおかしくなっている様である。自身が目論んでいたとされる「この秋」の解散が難しくなっているみたいだ。そもそも支持率が低迷しており、政府の不手際も目立つ昨今、自民離れも起きている状況。こんな時期に打てる手は限られてくるのではないだろうか。関西地区では、右翼政党の日本維新が優勢であるし東北地方農村部の自民離れも久しい。今度の総選挙ではあちらこちらで自民が取りこぼし、連立を組まなければ政権が成り立たない事態にもなりかねない。これと言った人材も見当たらない現状では政権与党は維持できないのではないだろうか。