会社法施行に思う

すいません、一寸飲んで帰宅が遅くなりました。
（１７秒、遅かったですね。）


５月１日、会社法が施行されました。
で、村上ファンドによる阪神電鉄への株主提案は、
まさにこの法律を巧く利用しております。


まずは、読売新聞記事。続いて簡単にコメント。
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■村上ファンド株主提案　役員受け入れ要求か

　村上世彰氏率いる「村上ファンド」が阪神電気鉄道株の４５・７３％
　（２月２２日時点）を保有している問題で、阪神と阪急ホールディングスは
２８日、臨時取締役会を開き、経営統合を進めることを決議した。
両社で経営統合委員会を設け、統合形態などを検討する。
ただ、経営統合は村上ファンド保有の阪神株を、阪急が株式公開買い付け
（ＴＯＢ）によりすべて取得することが条件となる。

　一方、阪神は村上ファンドから同日、株主提案が届いたことも明らかにした。
提案は商法上の提案提出期限である５月２日まで開封しないことにしているが、
関係者によると、村上ファンドは提案のなかで、村上氏を含めて過半数
（８人以上）の取締役を受け入れるよう求めている模様だ。
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（コメント）

①日経ビジネス06.5.1号でも取り上げておりますが、
　会社法では「取締役解任要件の緩和」がなされております。
　これまで株主総会の特別決議（出席議決数の３分の２以上）を要したものが、
　普通決議（過半数）で可能。
　同誌によれば、通常株主総会の出席者が株主全体の７～８割、保有比率４５％
　からすると取締役前任の解任は可能。
　まさに法律の変わり目を利用した巧みの技です。

②しかし、それを行った場合、特段経営ノウハウを持たない村上ファンド陣営への
　風当たりは確実に強まるでしょうね。
　また、阪神・阪急側には、「村上氏とは一生、考えがあうことはない」と
　公言するアドバイザーGCA社・佐山展生氏もいる。
　結果、「ヒール」「グリ－ンメーラー」のレッテルが付くことが容易に想像
　され、今後の活動領域を狭めることになるのではないでしょうか。
　
　ですので、実は村上ファンドもそれなりに追い詰められていると思います。
　一体どういう勝負に出るのか、５月３日以降の動き、注目ですね。

③ところで、村上ファンドといえば、電通買収の話って、どうなったんでしょうか？
　”火元”である月刊選択も、５月号では全く音沙汰なし。
　しかし、この雑誌も、ずいぶんと無責任な内容になってきましたね・・・・。
　ライターによるんでしょうが・・・・。