事業交換に見せかけた損失先送りスキーム

いやぁー、今日は「東証のシステムダウン」、
「ジャンボ尾崎が民事再生法申請」と
色んなニュースが飛び込んできました。


かくいう私は、時節柄と職務柄、上場企業の中間決算説明会に行く機会が
増えておりまして、図らずもブログのネタにぶち当たることがあります。
今日はまさにそうでした。


ある大手企業が
２つの異なる事業を交換することになったのですが、
これも興味深い”仕掛け”がしてあるのではないか、というものです。


まず、前提条件
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・Ａ事業：海外化学プラント事業
　　　（巨額投資ながら採算性低く、これまで多額の損失処理を実施）
・Ｂ事業：海外パルプ事業（少しはまともな事業）

・大手企業保有のＡ事業と外部のＢ事業とを交換。
　これに伴ってＡ事業から追加損失は生じないと以前、会社側は説明
・取得するＢ事業で年間２０億円の最終利益計上予定
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次に、会計処理。（資産は双方とも帳簿価格とします）

（借方）　　　　　　　　　　　　　 （貸方）　
Ｂ事業に係る資産　１，１００億円　/ Ａ事業に係る資産　１，０００億円
のれん　　　　　 　　　　６００億円 /　 現金　　　　　　　　　７００億円


この仕訳を見て、私が直感的に立てた仮説は、
「譲渡するＡ事業には１，０００億円も価値が無いのではないか。」
ということです。

もっといえば、実質的な会計処理は、実は次のようなものかも知れません。

（借方）　 　　　　　 （貸方）　
Ｂ事業に係る資産　１，１００億円　/ Ａ事業資産の実質的価値　４００億円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 /　 現金　　　　　　　　　　７００億円

しかし、
Ａ事業資産の実質的な価値が４００億円だとしても、
一度、帳簿価格１，０００億円から４００億円に引き下げないといけない。
しかし、それをやると▲６００億円の損失が実現してしまう。
これではマズイ！

そこで、Ｂ事業が少しは利益が出ることをいいことに、
「のれん」を計上して辻褄を合わせた、っていう可能性はありますね。

でも、会計にお詳しい方でしたら、
のれんは２０年以内に償却だからそのうち償却費用の形で実現するじゃないか、
と思われるでしょう。

しかし、本来ならＡ事業を譲渡した時に全額損失処理すべき巨額損失を、
２０年かけて先送り処理できるんですから、企業側にとってはメンツも立つので
それでいいんでしょう。

しかも、この大手企業は「米国会計基準」を採用しております。
ということは、のれんは減損会計の枠組みで処理、言い換えると
しばらくは償却する可能性は非常に低い、ということになります。
その代わり、Ｂ事業が思い通りに収益を上げられなくなった時には、
一気にこの６００億円ののれんを償却する、っていうことも十分
考えられるのです。


このように、「のれん」勘定は経営者によって恣意的に使われるおそれ
が大きい反面、その計上金額の妥当性など外部からチェックしずらいのです。


本件は、事業交換に見せかけて、不振事業の損失を「のれん」に加工して
先送りしたのではないか、というのが私の推論です。
（あくまで推理ですので、ご注意下さい）

図星であれば、業績のいいうちに早めに償却しちゃって下さいね。