村上氏、敵対的買収 阪神電鉄、防衛に着手 大和ＳＭＢＣと連携

9/27のブログでも触れましたが、最悪の事態になりそうです。

①多くの方がご指摘のとおり、阪神側の動きは遅きに失した。

②本気で経営権を握るつもりがあるのなら、欽ちゃんこと村上氏は
　従業員・ファンへのメッセージがあっても然るべき。
　それが無いのであれば、転売目的と言われてもしょうがないと思う。

③相場は待ってくれないのだろうが、
　日本シリーズ前に現場に混乱を与え、球趣を削ぎ、本当に阪神ファンなのか。
　これでシリーズに負けたら、ファンはその責任を間違いなく村上氏に求める。
　資本の論理で経営権を握ったところで、ファンの心は掴めない。

④村上氏の手法に批判的な立場を取っておられる(と思われる)佐山展生一橋大
　大学院教授はこの１件をどう見ているのだろうか、と思い氏のブログ
　http://www.nobuosayama.com/
　を見ましたが、最新の記事は「原さんの巨人に期待する」でした。
　阪神へのあてつけかも知れません。
　さながら、Ｍ＆Ａ業界の巨人・阪神戦といったところでしょうか。


＜以下、産経新聞記事＞
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村上氏、敵対的買収　阪神電鉄、防衛に着手　大和ＳＭＢＣと連携
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旧通産省ＯＢの村上世彰氏が率いる投資ファンド（通称・村上ファンド）
に発行済み株式の３８・１３％を取得された阪神電鉄が、
大和証券ＳＭＢＣとアドバイザリー契約を結び、買収防衛策の導入に
乗り出したことが五日、明らかになった。
また、阪神電鉄幹部がすでに村上ファンド側と接触したことも判明。
阪神電鉄は村上ファンドの敵対的買収に対する強攻策と、
妥協点を見いだすための協議を同時進行させる
「硬軟両にらみ」の戦略を繰り出す。

村上氏側は阪神電鉄の経営権を掌握するため株式の過半数取得を視野に
買い増しを続けているもようだ。
過半数になると、役員を送り込んで経営を実質的に支配することができ、
阪神電鉄が最も恐れる事態となる。

村上ファンド以外の阪神電鉄の大株主をみると、
日本生命保険、住友信託銀行、三井住友銀行など安定株主が名を連ねるが、
持ち株比率は日生で４・３％、住信が１・９％、三井住友銀が２・４％と、
束になっても村上ファンドの持ち分には対抗できない。
また、浮動株が多く、村上氏側が５０％を超える株式を取得できる可能性は十分だ。

ただ、村上氏はあくまでも出資者から預かったお金を運用する立場。
プロ野球阪神タイガースの上場などの提案をしたことが明らかになったが、
実際に阪神電鉄の経営権を握って鉄道事業に参画する意思があるのかどうか不明だ。
これまで取得し、値上がりした株式の買い取りを阪神電鉄に求めるなど、
投資による利益が目的との見方も根強い。

このため、阪神電鉄にとっては村上氏の狙いを見極めるのが先決。
四日には東京都内で幹部が村上ファンド側に初めて接触した。
一方で、阪神電鉄は買収防衛策の導入に乗り出した。
アドバイザーとなる大和証券ＳＭＢＣは、ニッポン放送をめぐる
ライブドアとフジテレビジョンの争いで、フジテレビ側の株式公開買い付け
（ＴＯＢ）を立案するなど、多くのＭ＆Ａ（企業の合併・買収）案件を
扱ってきた。
ただ、「３８％超も掌握されてから買収防衛策を導入しても実効性があるか疑問だ」
（大手証券）との指摘もあり、阪神電鉄の置かれた状況は厳しい。

《大和証券ＳＭＢＣ》大和証券グループ本社が６０％、三井住友フィナンシャル
グループが４０％出資するホールセール専業証券会社。平成１１年４月開業。
昨年の国内企業がかかわるＭ＆Ａ（企業の合併・買収）案件では取引金額が１位。
今年春のニッポン放送株大量取得では、買収防衛を迫られたフジテレビの
アドバイザーとなった。資本金２０５６億円。