海ギャラテラス指定管理料の問題について

こんばんは。

９月22日の高知新聞に「土佐清水市施設人件費疑義　海ギャラテラス不正確根拠で支出」の見出しで関連記事が掲載されました。

以降、市民の皆様から「あれはどうなっているのか？」「議会ではどういう議論がされているのか？」といった質問をいただきます。

そこで、今回の9月議会で私が行った質疑や一般質問、また決算委員会でのやりとりなどを振り返りながら、詳しく説明したいと思います。

今回の事案は、令和４年度の海ギャラテラス（竜串）の指定管理料について、指定管理者であるＮＰＯ法人から一度は指定管理料が余った内容で、観光商工課へ収支決算書が出てきています。

ただ、質疑の中で観光商工課長はこのように答弁しています。

「施設周辺の清掃業務、施設消灯チェック、施設周辺の見回り等の人件費は、指定管理業務の対象になるので指導した。その後、指定管理者の代表を務めるＡさんの証言に基づいて日誌を市が作成して指定管理者に送信したのは事実でございます。」

「毎日、やっていた」そういった、本当かどうか分からないNPO代表Ａさんの証言を基に、それをうのみにして市が公金を支払っていいのでしょうか。

市が作った日誌では、勤務時間は、ほとんどが午後２時から5時までで、７月と8月だけ３時から６時までと、このように午後から夕方にかけての３時間を勤務した形になっています。

しかし、質疑の前日に私がＡさんに会ったとき、Ａさんは…

「日誌をもし私が作ったとしたら、勤務時間はあんな時間にならない、夜中になると思う

と言われていました。

それから、観光商工課長はＡさんが入院していたことを把握していながら、Ａさんが令和４年度中に入院していた期間も、日誌では業務をしていた内容になっています。

 

このように、実際になかったことを故意に事実のように仕立て上げているので、これは捏造ですよね？と一般質問の中で副市長に質問しましたが、正確性は欠けるが故意ではない、とのことでありました。

しかし、私がＡさんから聞いた話では、海ギャラテラスの指定管理業務とは全く関係のないマリン事業で、海に浮かべるフロートがどうしても必要で、Ａさんは、その購入費用を捻出したいために、海ギャラテラス会計で余ったお金を市に返さなくてもいいように、何とかならないか、と観光商工課に相談したと言っていました。

その際、フロートの購入費用が必要なのでという話しもＡさんは、観光商工課にしたということです。

観光商工課長の判断で、返さなくてもよくなった約85万円は、ＮＰＯ会計に寄附の形にして、その後40万円はフロート購入費用に（80万円分の購入費用の二分の一の自己負担分ということでしたが）、35,000円は、イベント費用に使い、残りはＮＰＯ会計に残っている。との話しでした。

海ギャラテラスの指定管理業務と全く関係ないフロートを購入したいという理由で、余ったお金を返さなくてもいいように便宜を図って欲しいということだろうと思います。

 

Ａさんからのこの要求を叶えるために実績報告にかかる書類を観光商工課が作成したのであれば、「故意に」ということになるのではないでしょうか。

このことを把握していたか、決算審査の中で観光商工課長に質問すると…

「どこまでが把握というとすごく難しいのですけれども、今年度の予算でフロートというものを予算計上しているというのは、知っていましたし、フロートを購入する時期も近づいているというふうなことで、そういった形があったことは承知をしておりますけれども、先程来、言いますけれども、何々に使いたいから便宜を図ってくれとか、そういうふうなやり取りは無かったと認識していますし、あくまでも、今までにやってきたことを過去の管理業務にはなるんですけれども、それがそもそもこの指定管理料の対象になるかどうかということを判断し、支出をしましたので、Ａさんとのフロートのためとか、これこれに使うためとかというふうなを話しをもってそこに支出をしたつもりはございません。」

との答弁でした。

 

このように、観光商工課長とＡさんの話しは、「食い違い」があります。

 

さらに、質疑の中で、課長の答弁が1回目とそれ以降では大きく変わっています。

（質疑においては、議員は3回まで質問できることになっています。）

↓こちらが、質疑のYouTube動画です。

質疑を振り返ってみると…

「ほぼ1年間休みなく（毎週木曜日は除いて）勤務していたことになるが、事務所が開いていた実態はないと近隣住民は言っている。そのことを観光商工課は、把握していなかったのか？」

の私の質問に対して、観光商工課長の１回目の答弁は…

「そういったことは、把握してない。」

でした。

しかし、LINEやメールの資料を私が紹介した後の２回目の答弁では…

「事務所は開いていないということは、認識しています。」

と答弁が変わってきました。

また、

「ＮＰＯ竜串観光振興会と観光商工課の担当者で、勤務日誌を偽造するようなやりとりは、なかったか？」

の私の質問に対して、観光商工課長の１回目の答弁は…

「そのようなやりとりは、ございません。」

でした。

しかし、これもその後には…

「日誌を市が作成してメールしたのは、事実です。」

に変わっています。

さらに、一般質問の副市長の答弁では…

「LINEやメールのやりとりがあったのは、事実です。」

と答弁されました。

ここで、観光商工課の担当者からＡさんに送信された、そのLINEのやりとりを振り返ってみると…

 

「今の残額996.872円からセンサ一代138,270円を引くと、858.602円が残ります。

Aさんの人件費として、859.408円分の日誌を作ってみましたが、不足する差額806円をNPO会計から繰入することは出来ますか？」

と、このようなやり取りがなされていますが…

つまり、副市長は「この観光商工課の担当者からＡさんに送ったLINE」のやり取りについては、事実を確認したということです。

 

最初の観光商工課長の答弁…

「そのようなやりとりは、ございません。」

は、ウソやん。

ということでして、まさに、実際は「LINEでやりとりしていた」ということです。

さらに、

「決算において、歳入歳出をイコールにするために806円で微調整したのか？」

の質問に対しては…

「事務費806円とか、海ギャラより、という記載は、あくまでも、指定管理者の決算書のみに記載をされていますので、事務費806円が、微調整のために収入にしたかということは、分かりかねます。」

と観光商工課長は、１回目は答弁していますが…

これも先ほどのLINEが事実ということは、806円というのは、観光商工課がはじき出した金額で、それをＡさんに繰り入れできますか？と聞いているわけです。

「わかりかねます」ではなくて、実際は、観光商工課が計算して出している金額です。

806円という金額は…

 

というように、質疑の中では、いたるところで、観光商工課長は、「事実と異なる発言」をしています。

 

これが、仮に地方自治法で議会に与えられている調査権を持つ100条委員会の中での虚偽の発言だとすると、5年以下の禁固刑を科すことができるとなっております。

私が質疑の中で2回目の質問の際、LINEやメールの資料、それからＡさんにあった時の話しを出さなかったら、「そのようなやりとりはない」、「わかりかねます」といった１回目の答弁で、観光商工課長は最後まで貫きとうそうと考えていたのではないでしょうか。

Ａさんによると、質疑の数日前に観光商工課の職員に呼び出されて、市職員組合事務所の前にある、あまり人目につかない会議室の中で、課長から説明を受けたそうです。

その中で、一方的に、この質問には、こう答える、次のこの質問には、こう答えるといった説明が淡々とあっただけだったということで、本当に怖いと思ったそうです。

また、Ａさんは、

「自分が真実を言えば、市役所の人をおとし入れることになる。

けれど、嘘をついてまで、自分だけをおとしいれることはしたくない。

自分のやったことは、今から思うと安易だったと反省している。

悪いことやけど、便宜を図ってくれたので恩義はある。

今回の件は、私から、何とかならないかと観光商工課の担当者に電話でお願いした。

担当者は、僕の判断では無理なので、課長に相談します。ということでした。後日、課長からオッケーが出ましたと連絡があった。

実績報告にかかる一連の書類は、全て、市役所が作りました。

自分は、罪の償いは受ける。社会的な制裁も受ける。自分がしたことなので仕方がない」

と、言われていました。

 

市としては、今後、調査を行い、結果を議会に報告するということですが、市が行った疑惑のある事務を市が調査をして、果たして真相解明ができるのでしょうか？

これまでの質疑、一般質問、決算審査での答弁の仕方、内容をみると、市にとって都合の悪いことは隠されてしまって、真相解明は進まないのではないかと考えます。

その証拠に、私は、9月30日の土曜日に再度、Ａさんに電話で次のことを確認しました。

①フロートを購入するお金を捻出するために、海ギャラテラス会計で余ったお金を返さなくても構わないように観光商工課の担当者に電話でお願いしたのですよね？と聞くと…

「そうです。私の方からは、市の担当者にフロートを購入するお金が必要なこと、それからカフェの家賃が減免されて、10分の1になり、16万円の収入見込みが、1万6千円になってしまったことで、もう海ギャラテラスの運営がやっていけなくなるので、なんとかならないかとお願いした。

担当者は、観光商工課長の指示通りに動いているので、観光商工課長が知らないはずがない。

本当に担当者がかわいそうだ」

と、言われました。

②それから、実際に余った約85万円で、40万円を使ってフロートを購入しているのですよね？と聞くと…

「買っている。」

と、いうことです。

③また、市は、フロートの購入費用のために日誌を作って返さなくてもいいように許可したのではないと言い張ってますが、フロート購入費を捻出したいとの話しをしたうえで、なんとかならないか、お願いしたのですよね？

と聞くと…

「そうです。私からお願いして、フロートも買えるようになって、海ギャラテラスの活動費、運営費も捻出してくれた。

観光商工課長が、フロートの購入費を捻出するためということを認めないのは、観光商工課長自身がやばくなるからです。しかし、私にしてみたら、論点は、そこですから、何を言っているの？と思う。

一般質問の後のことだと思いますが、私のところに観光商工課長を含む３人が調査にきた。

その際、入院の期日や手術日は、いつかと聞かれたが私は、全部答えませんと言った。

それから、私の勤務（管理費として支払われている）は、ありません。

私は、給料をもらおうと思って、電気を消しに行ったり、草を刈ったりしたわけではない。

市はおそらく、調査の結果、ＮＰＯから新しく正確な勤務日誌が出てきた。これで修正をかけて返してもらえるお金は返してもらいますという形にもっていきたいのだろう」

と、言われていました。

ま、種々書きましたが…

簡単にいうと、NPOに委託していた指定管理料の人件費が余っていて、本来なら返還すべきところを、そのお金を返さなくていいようにする為なのか、実際には勤務実態がないことを市は知っていながら、勤務したように管理日誌を市が作成して提出させ、指定管理料（もちろん私たちの税金です）を指定管理者に支払っていたということです。

これ、捏造ですよね…？

 

これから行われるであろう市の調査については、是非とも真実を包み隠すことなく、市の落ち度があったのであれば、正直に認めて、真相を明らかにして、議会や市民の皆様に報告したうえで適切な処理が行われて欲しいと願っています。

もしも、市が市民に納得のいく説明と処理を示さなかった場合は、その時は議会の権能を発揮して真相解明をしていただくよう切に願います。

この件が、今後どういった調査結果が報告され、議会がどのように対処していくのか…

皆様も注目していただきたいと思います。

↓こちらが一般質問のYouTube動画です。

（海ギャラテラスの質問は、セクハラ問題の後、大分後半になります）　

以上、宜しくお願いいたします。