令和5年9月会議一般質問。ハラスメント事案について

2023年10月08日 19時16分00秒 | 土佐清水のこと
こんばんは。
最近、朝晩冷え込んできました。
急な気候の変化で、体調を崩さないように気をつけてくださいね。

さて、先の9月議会一般質問ではセクハラ事案の対応方法等に関して質問をしました。
執行部とのやり取りで質問と答弁が噛み合わず、中々分かりにくいかと思います。
次の議会だよりの中で概要をお知らせすることとなりますが、字数が限られているため、全体が把握できないと思われますので、詳しく内容を説明したいと思います。


まず、こども未来課長に、事案の教育委員会への報告に関して次の質問をしました。
 
Q定例教育委員会に今回のセクハラ事案を最初に報告したのは、いつですか?
A6月の定例教育委員会です。
 
Qその開催日は、いつですか?
A日付は、覚えていないが、6月20日以降です。
 
Q今年の6月20日以降ということは、今回のセクハラ事案について、6月12日には新聞報道があったので、新聞報道以降になりますね。
教育委員は、新聞を見るまで知らなくて、新聞で初めてセクハラ事案を知ったということになりますね、課長?
Aそのとおりです。
 
次に、教育委員会の開催に関して確認をしました。
 
Q定例教育委員会というものは、月に一回、毎月開催しているのですか?
A毎月開催しています。
 
Q例えば、議会のように急いで審議することや報告する必要がある時には臨時的に教育委員会も開催しているのですか?
A緊急の場合は、臨時教育委員会を開催しています。
 
Q実際に、今年の1月から、セクハラ事案を初めて報告するまでに、定例、臨時、全部で何回教育委員会を開催しているのですか?
A定例が5回、臨時が2回開催しています。
 
次に、この事案について、教育長と子ども未来課長の二人だけで対応していたことを確認しました。
 
Q7月19日開催の全員協議会(土佐清水市議会議員の全員が集まって行なわれる会議)の中でセクハラ事案の一連の経過の報告があり、その際、私の質問に対する答弁では、今回のセクハラ事案の対応については、教育長とこども未来課長の二人だけで対応しており、課長以外のこども未来課の課員には知らせずに、対応もさせていなかったとのことでした。
課長、これで間違いないですか?
A間違いないです。
 
この後から、本題に入っていきます。
 
「教育委員会事務局として、組織的な対応ができていたのか」の質問の前段として…
 
Q市の教育委員会のガイドラインでは、問題が解決しない場合には市教委に報告するということになっていますが、それを報告せずに、教育長と課長、当事者の間で処理を進めていたということです。
 
被害者が大変な思いをしていたにもかかわらず、ガイドラインに沿って市教委に報告することなく、県の方には教育長が話をしていたということです。その間に、12月に入って被害女性が突発性難聴を発症して、病気になって休み始めたということです。
 
ですから、この事案の大きな原因というのは、加害者がセクハラをしたというのはもちろんなのですが、それを防ぐためのガイドラインがありながら、セクハラ事案があったということを把握しているにもかかわらず、新聞に書かれていたように「むしこんでいた」と思われてもおかしくないような対応、不適切な対応と言わざるを得ないと思います。
 
それから「組織に対して絶望した」と、そういった被害者のコメントも書かれていました。
 
教育委員会のトップとして、教育長、事務方のトップとしてこども未来課長が、被害女性に対して本当に寄り添った対応ができていたのかなと疑問に思うわけです。
 
被害者の女性の方の人生と思いを守ってあげられなかった。
逆に言うと、組織に絶望したと言われるような対応をしたということは、その女性の思いを踏みにじったというふうなことだと思いますので、責任は極めて重いと言われても仕方ないと思います。
 
一般質問するにあたって、事前に議会事務局に全員協議会の議事録を開示請求してコピーをいただきました。
本日皆さんに配布している資料がこれです。
私は7/19の全員協議会で教育長と課長にこのように質問していました。
「一番聞きたいのは、教育長と担当課の課長としての対応が、被害女性を救うための対応に、本当になっていたのかどうか。」
すると、課長はこのように答弁しています。
 
以下、議事録に記載されている、こども未来課長が全員協議会で答弁した部分です。
 
「私としましては、12月5日だったと思いますが、報告書を上げなければいけないということを知り、県にすぐ報告を上げるようにして、教育委員会事務局としましては、先ほど岡本議員が言われましたように、市の教育委員会のほうに、このときは急ぎということでしたので、教育委員会に諮らず教育長決裁という形で県に報告書上げましたが、ちゃんと市の教育委員会のほうに、その後の定例の教育委員会でもちゃんと報告をする必要があった、それを失念していたことは私としては本当に、それを隠蔽していたと言われる、ちょっと悲しいですけれども、それは自分の仕事としてやってきたことができていなかったと反省をしております。その被害者の方に対しても、県に報告した後、県と教諭との間のてんまつ書のやり取りの間に入って、てんまつ書のやり取りをしておりましたが、結果、こういう形でてんまつ書の仕上がりが遅くなり、講師の方には長いことつらい思いをさせてしまったということは、その部分でも私にも責任があると感じております。」
 
と答弁しています。
このときに課長が言っている、失念というのは…
例えば、12月の定例教育委員会に報告するのを失念していて1月の定例教育委員会に報告した。そういうことなら分かるのですが、そうではなくて1月、2月、3月、4月、5月、もっと言えば、臨時教育委員会を開いてでも報告しようと思えばいつでも報告できたはず。
 
しかし、実際は、6月20日以降でしたかね。「半年間も放ったらかしていた」のですよね。
 
だから、「失念」ではなくて、ガイドラインを理解していなかったのか、または、ガイドラインの存在を知らなかったのか、そんなふうにも思えます。
 
先ほども確認しましたが、今回のセクハラの対応は、教育長とこども未来課長の二人だけで対応しているということでした。
 
教育委員会事務局として、組織的な対応というものは、できていたのでしょうか?
 
A教育委員会の開催や教員の人事に関することは、課長である私が担当することになっております。全てのことについて、教育委員会事務局の他の職員に話して事務を進めていくわけではありませんので、どうしても私だけしか知らない人事のこととかがあります。
教育委員会事務局としては、私が担当者でしたので、今回のことを教育長から12月5日に聞き県教委にすぐに報告を上げたということですので、隠蔽をしていたとか隠していたということではありません。

???

私は、「教育委員会事務局として組織的な対応ができていたのかどうか」を聞いているのですが、質問に対しての答えになっていないので、(はいまたか…)と思いました。
答弁は、こんな感じだったのですが、組織的な対応はできていなかったと思います。
(教育長と課長だけで対応していたのですから、当たり前ですよね。)
 
この後、教育長に対して、この事案に対してどのように責任をとられるのか質問したところ、教育長は、今回のセクハラ事案の責任をとって新市長が決まった後の10月後半に辞職するとのことでした。
私は、辞職ではなく、今後このようなことがないようにしっかりと対応していくことを期待していたので残念に思います。
 
続いて教育長に、全員協議会では「私にも責任があると感じております。」と言っていたこども未来課長に対して何らかの処分を考えているのか質問したところ、何も処分は考えていないということでした。
 
次に、清水小学校の子ども達や保護者、先生方に対してどう思っているか?
こども未来課長に質問しました。
その前段として…
 
Q課長の話では、長い期間、市の教育委員会に報告することを失念していて、6月20日以降に、初めて報告したと。
ただ、本年4月には元教頭は、清水小学校6年生のクラス担任として配属されております。
その後、結果的に、年度途中で担任がいなくなって、そのクラスの子ども達は、担任の先生に対する信頼を裏切られた。信頼していた先生がそのような事件を起こして、大きなショックを受けたようです。
課長が自分の仕事をしっかりしていたら、こういったことが防げたのではないかと、私は思いますが、課長は、清水小学校の子ども達や保護者、先生方に対してどう思っていますか?
 
A教育委員会事務局として、セクハラ事案が発生し、県教委に報告したにもかかわらず、市教委に報告することが大変遅くなったことを事務局職員として、教育委員会担当として、責任があると全員協議会でお答えしました。 
12月5日の時点で校長より報告書が提出され、翌日には、教育長の指示により、県教委に報告を上げたことは、ガイドラインには、沿っておりませんでしたが、土佐清水市教育委員会教育長事務委任規則第3条で、急施を必要とする事項については、委員会に代わって教育長が処理することもできる。と規定されているので、少しでも早く県教委に報告したことは、被害者のことや、その後の県教委とのやりとり等から考えると適切な判断だったと私は思っております。
ただ、その後の市教委への報告について、県教委に報告したことで、すぐセクハラ事案への対応が始まり、一定、県教委の方向性が出てから市教委へ報告することとし、その後、県教委の指示に従い、顛末書の対応をしておりましたが、教諭からの虚偽の報告や言動について、新たな事案が再三判明したため、修正に修正を重ね結果的に顛末書の仕上がりが遅くなり、市教委への報告が大変遅くなってしまいました。
途中経過を含め、市教委に報告すれば良かったと今では思っています。
 
教育長の指示により県教委に報告を上げ、その後の顛末書等の事務処理については、できる限り迅速な対応をしたものの、県教委への提出する当該教諭の顛末書作成に日数を要したことにより、県教委の処分が遅くなったものであり、市教委への報告が遅くなったことが原因で教諭の処分が遅くなったのではないと認識しております。
 
7月12日付けで当該教諭の懲戒免職処分を受け、7月14日に清水小学校で説明会を行いました。
その中では、保護者より厳しい意見や要望が出され、不安な思いや大人への不信感を強く持った子ども達もいたことが感じられました。
県教職員の人事に関することは、こども未来課長として力の及ぶところではありませんが、市の教育行政に携わる課長として、大変申し訳ない気持ちでいっぱいです。
 
この答弁に対して私の発言は…
 
土佐清水市教育委員会教育長事務委任規則に従って、教育長の専決という形で県に報告したとのことですが、その条文のしたに、それらの処理のてん末を次の委員会の会議に報告しなければならないということも書かれているでしょ。そのこともきちんと言わないといけませんよ。
課長は、元教頭の処分が遅れたのは、自分の責任ではないという答弁をされました。
ただ、被害女性は、新聞の取材に対してこう答えています。「セクハラを繰り返すような、反省のない教員を教壇に立たせ続けた。教育機関がそのおかしさに気付いていないことが怖い」とコメントしています。
被害女性のコメント、「教育機関がそのおかしさに気付いていないことが怖い」と言ったのが、いまの課長の答弁そのままなんですよ。
事の重大さが本当に分かっているのかなと思うんですよね。
 
それから、県教委が県議会の総務委員会に元教頭を懲戒免職としたことを報告したことが掲載された新聞記事の中では、委員からの「県教委の一番の責任は、教壇に立たせ続けたことだ」との発言に対し、県教委側は、「職場から離すかどうかは、市町村教委の判断だ」と答弁しているようです。つまり、元教頭を学校現場から離すかどうかは、「土佐清水市の教育委員会が判断しなければいけない」ことのようです。
 
ただ、市の教育委員が初めてセクハラ事案の報告を受けたのは、今年の6月20日以降ですよね、これでは、市の教育委員も何か言いたいことや考えることがあっても、半年もほったらかしているわけですから報告が遅過ぎてしまって、どうしようもないですよね。
適切な処置を提案しようにも手遅れだったと思います。
 
もしも課長が、もっと早く1月でも2月でも3月でも、もっと言うと、臨時教育委員会を開いてでも、市の教育委員会に報告していれば、4月の清水小へ配属される手前の段階で、セクハラを繰り返すような元教頭を学校現場から離すという判断につながった可能性が絶対にあると思います。
そうすると、本年4月の清水小学校への配属ということにもならなかったのではないでしょうか。
 
たとえ、懲戒免職という処分がくだされていない状況であっても、セクハラを繰り返していること、その行為によって、被害女性は病気になり、仕事を休み辞職したことなどを市の教育委員会に途中経過報告という形ででも報告していれば、そういった人間を学校現場におらすわけにはいけない、という市教委の判断になったのではないでしょうか。
 
実際に、7月12日に県から懲戒免職の処分を受ける前の一定期間は、元教頭は、学校現場から外されて、市教委付けになっていたのですよね。
それと同じ対応を本年4月前にすることができた可能性があるのではないかと、そうだったとしたら、清水小学校の子ども達に辛い思いをさせることは無かったと私は思いますが、この話、課長は理解できますか?
 
A理解できますか、というと理解はできます。以上です。
 
Q理解した上で、自分のせいではないと言い張るのですか?
 
A確かに市の教育委員会に報告するのが遅れたこと、それは本当に私の責任だと思っておりますが、県の職員に関する人事については、私の力は及びませんし、それを報告していたことでどうなっていたかということ、議員のおっしゃることも、もしかしたらそうだったかも知れないということは理解できますが、私も子を持つ親ですので、講師の方は長い間、きっと辛い思いをされていたのだろうと思います。ですから、自分も全て責任が無いとは、考えてはおりません。
 
この答弁に対して、私の発言は…
 
県教委側は、セクハラをしている教師を職場から離すかどうかは、市教委の判断だと言ってるんです。
ここへきてまだ、県の職員の人事は、県の担当だと言うのは、聞き苦しいので、止めた方がいいと思いますよ。
 
この辺りまでくると、こんな責任感のない人が重大なセクハラ事案を対応していたのかと、本当に呆れてしまって正直かなり頭にきていました。
 
このように、ほとんどの方はお気付きだと思いますが、私の質問と課長の答弁が噛み合っていません。
 
私の質問を大まかに言うと…
 
昨年12月にセクハラ事案を教育長の専決で県教委に報告した。
このことを12月の市の定例教育委員会に報告しなければいけなかったが、課長は失念していた。
失念していた期間は非常に長く、初めて定例教育委員会に報告したのは、今年の6月20以降。
その時に、市の教育委員は、初めてセクハラのことを知った。
セクハラをしていた教諭は、令和4年度中は、足摺岬小学校に勤務。
今年4月から清水小学校に配属される。
セクハラを続けていた教諭を学校現場から離すかどうかは、市の教育委員会が判断すること。
今年の4月まで(この時点では、教諭の懲戒免職の処分は出ていないが)に市の定例教育委員会にセクハラ事案を途中経過という形で報告していたら、「そんな人間は、学校現場から離すべき」という意見が教育委員からきっと出てきたはず。
そうなったら4月の清水小学校への配属とはならずに、市教委付け(市役所2F)にする判断になっていたはず。
課長が自分の仕事をしっかりして、4月になる前に市の教育委員会に報告していれば、清水小学校のこども達が辛い思いをしなくて済んだのでは?
こういったことを質問しているのですが…
 
一方で、こども未来課長の方は、どうかというと…
 
県の職員の人事(異動等)に関すること、県の職員の処分(懲戒免職等)のことは、私が決めることではなくて、県教委が決めること。
県教委が7月12日に教諭を懲戒免職処分にした。
この処分の時期が遅くなったのは、私が市の教育委員会にセクハラ事案を報告するのを失念していて、報告が遅くなったせいではない。
教諭が虚偽の報告を繰り返して顛末書の仕上がりが遅くなったことが原因。
4月までに報告していたとして、7月の懲戒免職処分の時期が早くなったかというとそうではない。
県職員の人事は県教委が決めることなので、教諭が本年4月に清水小学校に配属されたのは、私のせいではないし、4月までに教諭の懲戒免職処分が決まらなかったことも私のせいではない。
こういった答弁になっています。
 
おそらく課長は、市教委への報告が遅くなったから教諭の処分が遅くなって、4月の教諭の清水小学校配属になってしまった、と私が質問していると勘違いしているのではないかと思います。
 
そうではなくて、教諭を学校現場から離すかどうかは市教委の判断なわけだから、4月までにちゃんと市教委に報告していたら、そんな人間は学校現場から離すという判断にきっとなってたはず。
それができなかったのは、課長が自分の仕事をしっかりせずに、市教委への報告を長い間失念していたからでしょう。
こう言っているのですが…

質問が理解できないのか、わざと答えないのか、この辺が噛み合わなかった原因だと思います。
 
今回のセクハラ事案については、教育長とこども未来課長の二人だけで対応していたとのことですが、教育長はこの責任をとって辞職されるそうです。
一方で、課長の方は、自らは責任を感じているとしながら、教育長の答弁では、課長の処分は何ら考えていないとのことでした。
 
海ギャラテラスの指定管理料の件でもそうでしたが、市役所の組織としての対応に、とても違和感を感じます。
 
この後の質問では、県が新たにハラスメント事案の対応マニュアルを作成したことを受け、これにそった形で市のガイドラインを改正したことについて、教育長に聞いています。
今後の再発防止に向けての考えも聞けましたので今後二度とこういうことが起こらないよう、また、起こった場合は適切に対応するよう、健全な教育現場となるよう、何より、子どもたちの教育環境を最優先に考えて職務に当たっていただくことを願っています。
 
以下、課長が答弁した規則を記載させていただきます。


第3条 教育長は,委員会において処理すべき事項で急施を必要とする事項が発生した場合,当該事項を委員会に代わって処理することができる。
2 教育長は,前項の規定により処理した事項及び前条の規定により教育長に委任された事務のうち重要なものについて,それらの処理のてん末を次の委員会の会議に報告しなければならない。
 
ます、第一項で、対応を急ぐ場合は、委員会に報告する前に教育長の専決で処理ができることを定めています。
一方、第二項では、処理した後に「それらの処理のてん末を次の委員会の会議に報告しなければならない。」と定めています。
 
課長の言い訳の根拠規定として間違っていることがよくわかると思います。

先月改正される以前のハラスメントガイドラインの対応フロー図。


今回のハラスメント事案は、本来、このフロー図に沿って対応しなければいけなかった。
しかし、令和4年8月下旬に校長から教育長に報告があって以降、フロー図真ん中の市の教育委員会による協議が全くされないまま(12月上旬に県教育委員会には報告しているが)令和5年6月12日に新聞報道があり、6月20日以降になって初めて市の教育委員会に事案を報告したということになっている。

以上、長くなりましたが、セクハラ事案についての質問の要点を書きました。

私は市民の代表として、今回の事案について市の事務として如何なものかと思い質問しているだけですので、教育長、子ども未来課長には誤解のないように宜しくお願いします。

清水の子ども達の教育環境の充実を願っています。

実際のやり取りは、土佐清水市議会YouTubeでご覧いただけますので、ぜひそちらもご確認ください。
 


宜しくお願いいたします。
 

海ギャラテラス指定管理料の問題について

2023年10月02日 23時59分00秒 | 土佐清水のこと
こんばんは。
9月22日の高知新聞に「土佐清水市施設人件費疑義 海ギャラテラス不正確根拠で支出」の見出しで関連記事が掲載されました。

以降、市民の皆様から「あれはどうなっているのか?」「議会ではどういう議論がされているのか?」といった質問をいただきます。

そこで、今回の9月議会で私が行った質疑や一般質問、また決算委員会でのやりとりなどを振り返りながら、詳しく説明したいと思います。



今回の事案は、令和4年度の海ギャラテラス(竜串)の指定管理料について、指定管理者であるNPO法人から一度は指定管理料が余った内容で、観光商工課へ収支決算書が出てきています。

ただ、質疑の中で観光商工課長はこのように答弁しています。

「施設周辺の清掃業務、施設消灯チェック、施設周辺の見回り等の人件費は、指定管理業務の対象になるので指導した。その後、指定管理者の代表を務めるAさんの証言に基づいて日誌を市が作成して指定管理者に送信したのは事実でございます。」

「毎日、やっていた」そういった、本当かどうか分からないNPO代表Aさんの証言を基に、それをうのみにして市が公金を支払っていいのでしょうか。

市が作った日誌では、勤務時間は、ほとんどが午後2時から5時までで、7月と8月だけ3時から6時までと、このように午後から夕方にかけての3時間を勤務した形になっています。

しかし、質疑の前日に私がAさんに会ったとき、Aさんは…

「日誌をもし私が作ったとしたら、勤務時間はあんな時間にならない、夜中になると思う
と言われていました。

それから、観光商工課長はAさんが入院していたことを把握していながら、Aさんが令和4年度中に入院していた期間も、日誌では業務をしていた内容になっています。
 
このように、実際になかったことを故意に事実のように仕立て上げているので、これは捏造ですよね?と一般質問の中で副市長に質問しましたが、正確性は欠けるが故意ではない、とのことでありました。

しかし、私がAさんから聞いた話では、海ギャラテラスの指定管理業務とは全く関係のないマリン事業で、海に浮かべるフロートがどうしても必要で、Aさんは、その購入費用を捻出したいために、海ギャラテラス会計で余ったお金を市に返さなくてもいいように、何とかならないか、と観光商工課に相談したと言っていました。
その際、フロートの購入費用が必要なのでという話しもAさんは、観光商工課にしたということです。

観光商工課長の判断で、返さなくてもよくなった約85万円は、NPO会計に寄附の形にして、その後40万円はフロート購入費用に(80万円分の購入費用の二分の一の自己負担分ということでしたが)、35,000円は、イベント費用に使い、残りはNPO会計に残っている。との話しでした。

海ギャラテラスの指定管理業務と全く関係ないフロートを購入したいという理由で、余ったお金を返さなくてもいいように便宜を図って欲しいということだろうと思います。
 
Aさんからのこの要求を叶えるために実績報告にかかる書類を観光商工課が作成したのであれば、「故意に」ということになるのではないでしょうか。

このことを把握していたか、決算審査の中で観光商工課長に質問すると…

「どこまでが把握というとすごく難しいのですけれども、今年度の予算でフロートというものを予算計上しているというのは、知っていましたし、フロートを購入する時期も近づいているというふうなことで、そういった形があったことは承知をしておりますけれども、先程来、言いますけれども、何々に使いたいから便宜を図ってくれとか、そういうふうなやり取りは無かったと認識していますし、あくまでも、今までにやってきたことを過去の管理業務にはなるんですけれども、それがそもそもこの指定管理料の対象になるかどうかということを判断し、支出をしましたので、Aさんとのフロートのためとか、これこれに使うためとかというふうなを話しをもってそこに支出をしたつもりはございません。」

との答弁でした。
 
このように、観光商工課長とAさんの話しは、「食い違い」があります。
 
さらに、質疑の中で、課長の答弁が1回目とそれ以降では大きく変わっています。

(質疑においては、議員は3回まで質問できることになっています。)
↓こちらが、質疑のYouTube動画です。


質疑を振り返ってみると…

「ほぼ1年間休みなく(毎週木曜日は除いて)勤務していたことになるが、事務所が開いていた実態はないと近隣住民は言っている。そのことを観光商工課は、把握していなかったのか?」

の私の質問に対して、観光商工課長の1回目の答弁は…

「そういったことは、把握してない。」

でした。

しかし、LINEやメールの資料を私が紹介した後の2回目の答弁では…

「事務所は開いていないということは、認識しています。」

と答弁が変わってきました。

また、

「NPO竜串観光振興会と観光商工課の担当者で、勤務日誌を偽造するようなやりとりは、なかったか?」

の私の質問に対して、観光商工課長の1回目の答弁は…

「そのようなやりとりは、ございません。」

でした。

しかし、これもその後には…

「日誌を市が作成してメールしたのは、事実です。」

に変わっています。

さらに、一般質問の副市長の答弁では

「LINEやメールのやりとりがあったのは、事実です。」

と答弁されました。

ここで、観光商工課の担当者からAさんに送信された、そのLINEのやりとりを振り返ってみると…
 
「今の残額996.872円からセンサ一代138,270円を引くと、858.602円が残ります。
Aさんの人件費として、859.408円分の日誌を作ってみましたが、不足する差額806円をNPO会計から繰入することは出来ますか?」

と、このようなやり取りがなされていますが…

つまり、副市長は「この観光商工課の担当者からAさんに送ったLINE」のやり取りについては、事実を確認したということです。
 
最初の観光商工課長の答弁…

「そのようなやりとりは、ございません。」

は、ウソやん。

ということでして、まさに、実際は「LINEでやりとりしていた」ということです。

さらに、

「決算において、歳入歳出をイコールにするために806円で微調整したのか?」

の質問に対しては…

「事務費806円とか、海ギャラより、という記載は、あくまでも、指定管理者の決算書のみに記載をされていますので、事務費806円が、微調整のために収入にしたかということは、分かりかねます。」

と観光商工課長は、1回目は答弁していますが…

これも先ほどのLINEが事実ということは、806円というのは、観光商工課がはじき出した金額で、それをAさんに繰り入れできますか?と聞いているわけです。

「わかりかねます」ではなくて、実際は、観光商工課が計算して出している金額です。

806円という金額は…
 
というように、質疑の中では、いたるところで、観光商工課長は、「事実と異なる発言」をしています。
 
これが、仮に地方自治法で議会に与えられている調査権を持つ100条委員会の中での虚偽の発言だとすると、5年以下の禁固刑を科すことができるとなっております。

私が質疑の中で2回目の質問の際、LINEやメールの資料、それからAさんにあった時の話しを出さなかったら、「そのようなやりとりはない」、「わかりかねます」といった1回目の答弁で、観光商工課長は最後まで貫きとうそうと考えていたのではないでしょうか。

Aさんによると、質疑の数日前に観光商工課の職員に呼び出されて、市職員組合事務所の前にある、あまり人目につかない会議室の中で、課長から説明を受けたそうです。
その中で、一方的に、この質問には、こう答える、次のこの質問には、こう答えるといった説明が淡々とあっただけだったということで、本当に怖いと思ったそうです。

また、Aさんは、
「自分が真実を言えば、市役所の人をおとし入れることになる。
けれど、嘘をついてまで、自分だけをおとしいれることはしたくない。
自分のやったことは、今から思うと安易だったと反省している。
悪いことやけど、便宜を図ってくれたので恩義はある。

今回の件は、私から、何とかならないかと観光商工課の担当者に電話でお願いした。

担当者は、僕の判断では無理なので、課長に相談します。ということでした。後日、課長からオッケーが出ましたと連絡があった。
実績報告にかかる一連の書類は、全て、市役所が作りました。
自分は、罪の償いは受ける。社会的な制裁も受ける。自分がしたことなので仕方がない」

と、言われていました。
 
市としては、今後、調査を行い、結果を議会に報告するということですが、市が行った疑惑のある事務を市が調査をして、果たして真相解明ができるのでしょうか?

これまでの質疑、一般質問、決算審査での答弁の仕方、内容をみると、市にとって都合の悪いことは隠されてしまって、真相解明は進まないのではないかと考えます。

その証拠に、私は、9月30日の土曜日に再度、Aさんに電話で次のことを確認しました。

①フロートを購入するお金を捻出するために、海ギャラテラス会計で余ったお金を返さなくても構わないように観光商工課の担当者に電話でお願いしたのですよね?と聞くと…

「そうです。私の方からは、市の担当者にフロートを購入するお金が必要なこと、それからカフェの家賃が減免されて、10分の1になり、16万円の収入見込みが、1万6千円になってしまったことで、もう海ギャラテラスの運営がやっていけなくなるので、なんとかならないかとお願いした。
担当者は、観光商工課長の指示通りに動いているので、観光商工課長が知らないはずがない。
本当に担当者がかわいそうだ」

と、言われました。

②それから、実際に余った約85万円で、40万円を使ってフロートを購入しているのですよね?と聞くと…

「買っている。」

と、いうことです。

③また、市は、フロートの購入費用のために日誌を作って返さなくてもいいように許可したのではないと言い張ってますが、フロート購入費を捻出したいとの話しをしたうえで、なんとかならないか、お願いしたのですよね?
と聞くと…

「そうです。私からお願いして、フロートも買えるようになって、海ギャラテラスの活動費、運営費も捻出してくれた。
観光商工課長が、フロートの購入費を捻出するためということを認めないのは、観光商工課長自身がやばくなるからです。しかし、私にしてみたら、論点は、そこですから、何を言っているの?と思う。
一般質問の後のことだと思いますが、私のところに観光商工課長を含む3人が調査にきた。
その際、入院の期日や手術日は、いつかと聞かれたが私は、全部答えませんと言った。
それから、私の勤務(管理費として支払われている)は、ありません。
私は、給料をもらおうと思って、電気を消しに行ったり、草を刈ったりしたわけではない。
市はおそらく、調査の結果、NPOから新しく正確な勤務日誌が出てきた。これで修正をかけて返してもらえるお金は返してもらいますという形にもっていきたいのだろう」

と、言われていました。

ま、種々書きましたが…

簡単にいうと、NPOに委託していた指定管理料の人件費が余っていて、本来なら返還すべきところを、そのお金を返さなくていいようにする為なのか、実際には勤務実態がないことを市は知っていながら、勤務したように管理日誌を市が作成して提出させ、指定管理料(もちろん私たちの税金です)を指定管理者に支払っていたということです。

これ、捏造ですよね…?
 
これから行われるであろう市の調査については、是非とも真実を包み隠すことなく、市の落ち度があったのであれば、正直に認めて、真相を明らかにして、議会や市民の皆様に報告したうえで適切な処理が行われて欲しいと願っています。

もしも、市が市民に納得のいく説明と処理を示さなかった場合は、その時は議会の権能を発揮して真相解明をしていただくよう切に願います。

この件が、今後どういった調査結果が報告され、議会がどのように対処していくのか…
皆様も注目していただきたいと思います。

↓こちらが一般質問のYouTube動画です。
(海ギャラテラスの質問は、セクハラ問題の後、大分後半になります) 


以上、宜しくお願いいたします。





令和5年9月会議一般質問の通告内容。

2023年09月20日 08時24分00秒 | 土佐清水のこと
おはようございます。
令和5年9月会議一般質問の通告内容をお知らせいたします。
なお、私の登壇は9月21日午前10:30ごろかと思います。
(前の形岡議員の質問が早めに終わる可能性があるので)


以下、通告の内容です。

1. ハラスメント事案について
〇今回のセクハラ事案の対応方法に関して
(こども未来課長)
・いつ定例教育委員会にセクハラ事案を報告したのか?
 
・定例教育委員会というものは、月に一回開催しているのか?
 
・議会のように急いで審議する必要がある時には臨時的に臨時教育委員会も開催しているのか?
 
・実際に、今年の1月から、セクハラ事案を初めて報告するまでに、定例、臨時、全部で何回教育委員会を開催しているか?
 
・教育委員会としての組織的な対応ができていたのか。
 
〇責任の所在に関して
(こども未来課長)
(教育長)
・7/19全協における二人の話では、教育長も課長も責任を感じているということだったが、どのようにその責任を果たすのか?
 
〇清水小学校の子ども達や保護者、先生方に対してどう思っているか?
(すべてこども未来課長)

課長は、清水小学校の子ども達や保護者、先生方に対してどう思っていますか?
 
〇被害者の救済に関して
(教育長)
・あれから数か月が経ったが、被害女性に対する救済措置は行われているのか?
 
〇市町村(学校組合)立学校におけるハラスメント事案等への対応マニュアルに基づき、県に報告した事案はあるか?あれば、その概要をおしえて。
(教育長)
表題そのまま
 
2.個人情報漏洩事案に関わる副市長の政治姿勢について
(副市長)
 
〇個人情報保護条例の解釈について
・市職員の個人情報の取扱いにおいて、「当該事務分掌表は市議会議長職にある永野裕夫氏に対し、危機管理上緊急を要する状況等のやむを得ない場合に限り、利用を可能とする条件で市から交付したものである」とのことだが、個人情報保護法改正後の現在も、議長から同じ理由で個人情報の提供を求められた場合、個人情報を渡しても法令に抵触しないと考えているのか?
 
〇特別職は、法令遵守しなくてもよいのか?
・特別職の副市長は、法令(今回だと個人情報保護例)を順守しなくてよいのか?
 
〇政治倫理上の責任に関して
・副市長は、政治倫理という概念にはあまりなじまないが、公務員倫理にもとるようなことがあってはならないと認識しているとのことで。
では、公務員倫理と政治倫理では何が違うのか?
 
・副市長が条例上のしなければならない手続きを取ることなく、個人情報を渡していることは、公務員倫理に反しないのか?
 
3. 今ノ山風力発電事業に関して
〇開発が及ぼす影響について
(市民課長)
・どのような影響が考えられるのか?土砂崩れや生活用水、農業用水などへの影響などは出てこないのか。
 
〇事業者任せではなく市独自で調査すべきではないか?
(副市長)
・市民生活への影響が懸念されるならば、事業者の調査情報を鵜吞みにするのではなく、市が独自に調査して確認し、結果を市民に報告するなりしなければならないと思うが?
 
4. 海ギャラテラスの指定管理業務について
◯実績報告書に関して 
不適切なやり取りはなかったか

(副市長)
・調査した結果、どうでしたか?

・質疑の中では、Aさんが罪を認めている内容の発言を紹介したが、それを聞いて、市は、NPOを告発する気はないのか?

一度は、余った内容で、NPOから収支決算書が出てきた。
ただ、施設周辺の清掃業務、施設消灯チェック、施設周辺の見回り等の人件費は、指定管理業務の対象になるので、指導した。その後、Aさんの証言に基づいて日誌を市が作成してNPOに送信したのは、事実でございます。
という課長答弁であったが…
・証言を基にして、それを、うのみにして公金を支払っていいのか?

・日誌は、NPOが作成するべきもので、市が日誌を作成したのが事実であれば、その行為こそ、偽造になるのではないか? 

(観光商工課長)
・課長は、Aさんが数ケ月間、入院していた事実を知りながら、年中、ぼぼ休みなしの内容で、市が日誌を作成したのは、なぜか?本来であれば、その入院中の期間を除いた、日誌にならないといけないのではないか?(そうすると、残額を全て支払うことができなかったから?)これも偽造になるのでは?

・指定管理料が余った場合、市とNPOとの契約では、どうするように規定されているか?

この海ギャラテラスに関わる質問は先日の質疑からの続きとなります。


以上です。

お時間の許される方は、ぜひ議場に傍聴に来てください。

議場に来ることができない方でもYouTubeにて議会の様子が傍聴可能です。




他の議員の通告はこちら

宜しくお願いいたします。

令和5年9月会議 海ギャラテラス指定管理業務に関わる議案質疑。

2023年09月19日 00時20分00秒 | 土佐清水のこと
こんばんは。
明日は議案に対する質疑です。
(日付変わって今日ですね)
私は、決算審査に関わって、竜串海ギャラテラスの指定管理業務について質疑をいたします。

以下質疑の内容です。

質疑 決算の認定について、
歳出、6款1項4目12節、海ギャラテラス指定管理業務について
上について、指定管理者から市に提出されている資料を開示請求し確認したところ、指定管理者であるNPO竜串観光振興会が作成した令和5年度通常総会の資料の中の令和4年度の収支報告書と金額・内容が一致したのでこちらをもとに質問します。
 
1.指定管理委託料の当初の予算額の算定根拠は?

2.当初の予算では、人件費の中にアルバイトという項目が2つあり、そのうちの1つは、1,028円×3時間×315日で971,460円を見込んでいたが、決算では、2名分で133,640円しか払えていない。本来は余ったら市に返還するが、返還することなく、当初予算では計上していない「管理費」という項目が決算では現れて、余った部分がその支出にすべて回っている。
この管理費は、全てAさんに支払われているが、管理費とは、具体的にどういった内容のものか?

3.なぜ、管理費を当初予算で組んでいないのか? 

4.管理費の決算額859,408円の根拠は何か?1円単位の金額だが、収入の合計から実際に支出したものの合計を差し引いて、余った金額を全部管理費としているとしか思えない。また、収入の部の中で事務費806円とあり、備考欄に海ギャラよりとあるが、管理費を決算で計上したことによる、歳入歳出額イコールの微調整を行っているのではないか?

5.この管理費を支出するにあたって、どういった書類を基に、根拠にして支出したのか?

6.133,640円は、海のギャラリーの職員のお昼休みの時間の勤務に対する人件費で間違いないか?

7.開示請求した資料によると、指定管理者からは、海ギャラテラス維持管理日誌といって、勤務した日付と活動時間、給与額を記載したものを提出されている。
(業務内容としては、施設周辺清掃・施設消灯チェック・その他となっている)
この日誌を見ると、令和4年4月23日から令和5年3月31日までの間の内、9/1、12/1、1/1の3日間は休んでいるが、その他の日は毎日出勤していることになっている。つまり令和4年度のほぼ一年間、休むことなく勤務していた形になっている。
しかし、近隣住民や関係者からは、そのような勤務の実態はないという話を伺っているが、そのことを観光商工課は把握していなかったか?

8.NPO竜串観光振興会と観光商工課の担当者の間で、この管理日報を偽造するようなやり取りはなかったか?

以上となります。

内容を見れば、お察しできるかと思います。
担当課の観光商工課長に答弁を求めますが、どんな答えが返ってくるでしょうね。
私の質疑は、明日9月19日午前10時からとなります。

議会での私の質疑もこれで最後かも…?

お時間の許される方は是非議場に傍聴に来てください。
議場に来ることができない方も、YouTubeで傍聴可能です。


その他の一般質問はこちら







 

土佐清水市小学校元教頭のセクハラ事案について②

2023年07月21日 00時05分00秒 | 土佐清水のこと
こんばんは。


先日の全員協議会。今ノ山風力発電とセクハラ問題について① - Ei Okamoto's Blogにおいて、土佐清水市教育委員会から一定の説明がありました。

内容については後ほど書きたいと思いますが、まず先に私が思うことを…

この事案に対する行政や議会の動きを見て思ったのですが、セクハラをした元教頭への懲罰についてや土佐清水市教育長に対する責任の追求などが話題になっているように思います。

昨日、ある方から電話がきて「おまんら、教育長を辞めさせる方向に持っていきようがか」といきなり言われました。

は?
どういうことですか?
私は、今日の全員協議会で初めて教育委員会から説明があり、その際初めて質疑をしたところで、教育長の辞職に関することは一切話していませんが。

と答え、何故そのような話が私のところに来るのか訳が分かりませんが、色々話を聞きました。

一定話を聞いた後、私の意見も聞いてもらいました。

市民の中で、教育長の責任の取り方に対して色々な意見があることは何となく分かりますが、問題はそこではないのではないでしょうか。

今考えなければならない最も重要な事は、「被害にあった女性に対して、どのように責任を果たしていくのか」という事ではないでしょうか。

元教頭の懲戒免職がどうとか、教育長が責任をどう取るとか、そんなことよりも被害を受けた女性をどう救っていくのか。

逆に言えば、被害女性のことより誰かが責任をとって辞めることの方に興味がある、もしくは大事なことが見えていない人の方が多いのかなと感じます。

「教育長が辞めようがどうしようが、そんなことはどうでもえいがちや。大事なのは、被害女性やろう。」

私の話を聞いたその方は、最後は「おまんの言うとおりよ」と言って電話を切りました。

教育長がどのように責任をとっていくのか。

例えば、行政や政治家に限らず、一般の企業や組織においても、組織のトップなど「」の付くようなポストに座る人はそれなりの人格者であり、それらの仕事やガバナンスを理解している人でないといけないのではないでしょうか。

勿論、セクハラをした元教頭が一番悪い。
でも、土佐清水市教育長としての対応は本当に被害女性を守るための対応となっていただろうか。

岡崎哲也教育長が、土佐清水市教育長としての仕事ができていないのであれば、そこに座るべきではない。
その判断すら自分自身でできないのであれば、外部の調査機関が必要ではないでしょうか。

本来なら、土佐清水市議会議員がそれを担っている立場だと思いますが、土佐清水市議会にそういう議員が何人いるだろうか…

まずはこの事案の全容を解明し、責任の所在を明らかにすること。
その上で被害女性に対して、適正に対処していくべきですね。








土佐清水市小学校元教頭のセクハラ事案について①

2023年07月20日 23時04分00秒 | 土佐清水のこと
セクハラ教頭別講師にも
「採用口利き」と交際迫る

土佐清水市の小学校で2022年度、教頭だった男性教諭(51)が20代の女性講師にしつこく交際を迫り、女性が体調を崩して退職した問題で、元教頭が20年度に別の20代の女性講師にも教員採用試験の口利きを持ちかけ交際を迫ったことが本紙取材で分かった。この講師も教員の道を去ったという。市教委は20年度に事態を把握しながら元教頭を教壇に立たせ続け、2人目の被害を防げなかった。

「市教委把握後も教壇に」

22年度に被害を受けた女性は、既婚者である元教頭から「自分の女にしてもっといい女にする」などとLINEで何度も送られ、教員採用試験で女性の口利きをしたように装った元教育次長名の手紙も渡された。

関係者によると、元教頭は20年度にも別の女性講師に同様の事案を起こしていた。

元教頭はこの女性が赴任した直後の4月から「ドライブに行こう」などと誘い、携帯電話に「すごく大人で魅力的な女ですね。 惹かれます」といったメッセージを送った。机に「先週よりもきれいだね」とメモを置いたこともあった。

不倫しているという中傷も受け、ストレスから病気になり今年1月に退職した。

さらに県教委幹部の名前を告げ、「(幹部は)採用試験で権力を持っているので紹介したい。 高知市に家があるので一緒に行こう。(女性の笑顔が見たい。好き」などと誘っていた。

女性は4月下旬、当時の校長に相談。 メッセージの内容を見た校長はセクハラ
と判断して叱責し、弘田浩三市教育長(当時)に口頭で報告していた。女性はその年度限りで学校現場を離れた。

ただ、市教委に20年度の案件に関する文書は残っていない。弘田氏は取材に「校長からの報告は全く覚えていない」とする。
現在の岡崎哲也教育長が1件目のセクハラを知ったのは昨年8月下旬で、現校長から2件目の報告を受けた際に併せて聞いたとい
う。しかし岡崎教育長も、昨年12月に県教委に報告した際は1件目には触れておらず、「(1件目は)終わった案件と思っており、詳しい内容も分からなかった」と説明する。

このため元教頭は教壇に立ち続け、2件目発覚以降の今年6月に現場を外され市教委付になった。2件目の被害を受けた元講師の女
性は、「元教頭が過去に同じようなことをしたと知っていれば、謝罪を受け入れる
ことはなかったと思います」と話した。



教委に危機意識欠如

土佐清水市の教頭のセクハラは、単年度契約で雇用が不安定な講師に対し、学校のナンバー2が教員採用試験での口利きをほのめかして交際を迫るという卑劣な手口だ。
2年のうちに2人が教員の道を断念しており、市教育委員会をはじめ、周囲の意識の低さが被害を広げた。責任は極めて重い。

元教頭の2件の行為を各校長はセクハラと判断し、叱責の上、それぞれ市教育長に伝えたという。しかし両教育長はいずれも県教委
に報告していない。
県教委が知ったのは、2件目の女性が休職した後の昨年12月上旬で、その際も1件目は報告されなかった。

県教委は元教頭の降格の申し出を受け、今春、市内の別の小学校に異動させた。結果として元教頭は今年6月に市教委付になるまでクラス担任を務めた。

こうした経緯に、保護者から「判断が浅はか」「なぜ担任になるのを止めなかったのか」と厳しい声が上がるのも当然だ。市教委、県教委とも元教頭の行為と被害の重大さを軽んじたと見られても仕方がない。

県教委担当課は昨年12月2件目の報告を受け、その後の調査で1件目を把握したが、長岡幹泰県教育長に情報を上げていない。長
岡教育長は1件目を知らずに、6月27日の県議会一般質問で2件目を「懲戒処分
を視野に入れるべき重大な「事案」と答弁した。

長岡教育長は「重大な事案」としながら、今春、元教頭を別の小学校に異動させている。この点、本紙取材に「『学校現場から外したらどうか』と助言をしても良かった。市教委との対話が不十分で、反省している」と述べるが、いかにもちぐはぐだ。

被害女性は「セクハラを繰り返すような、反省のない教員を教壇に立たせ続けた。教育機関がそのおかしさに気付いていないことが怖い」と訴える。 両教委はこの指摘をいったい、どう受け止めるのか。




全員協議会。今ノ山風力発電とセクハラ問題について①

2023年07月12日 17時48分00秒 | 土佐清水のこと
こんばんは。
土佐清水市議会議員全員協議会の招集通知が届きました。

全員協議会招集通知の下に、総務文教常任委員会を開催しますので… と書いてありますが、事務局も相当慌てているのでしょうか。

公の機関として、議長名で出しているものですから、文面のチェックはしっかりとして欲しいものです。

以下、内容を記載いたします。

日時
令和5年7月19日(水) 午前9時~

場所 
市役所 3階 会議室

議題
(1) 今ノ山風力発電事業について
(2) 市内小学校におけるセクハラ問題について

以上となっておりますが、2件とも市民から問題視されている非常に重要な課題ですね。
どのような話があるのか、気になりますね。

全員協議会を聞いてみたい方は傍聴も可能ですので、興味のある方はどうぞ傍聴に来てください。

(残念ながら、本会議以外の議事についてはYouTube等での公開はありませんのでご注意ください。)

宜しくお願いいたします。






下ノ加江小学校・保育所、幡陽小学校の統合について

2023年07月04日 12時39分00秒 | 土佐清水のこと
こんにちは。
令和5年土佐清水市議会6月会議で付託を受けた議案の中に、「土佐清水市立保育所・小学校統合実施プラン」が上程されております。

内容は、下ノ加江小学校と幡陽小学校を清水小学校へ統合。下ノ加江保育所をきらら清水保育所へ統合するというものです。

これまでの経過を聞く限りでは、保護者や地域の方々の考えを尊重し、保護者の皆さんで統合するかしないかを決めていただいた上での実施ということです。

私の方にも統合に反対の意見などは届いておりませんので、統合に反対の人はいないのかなと考えます。
なので、この統合実施プランについては反対する理由がないのかなと思っています。

なお、足摺岬小学校(統合に反対の意見がある)と足摺岬保育所や、下川口小学校は、このプランには含まれておりませんのでご安心ください。
今後、このような統合についての協議もあるかと思いますが、もしも、反対しているのに市が無理やり統合に持っていくなど、市政としておかしいところがあれば、ご連絡ください。

この統合実施プランの内容では、「保護者の声をできる限り尊重していく」とのことですので、大丈夫かと思いますが。

例えば、清水小学校へ行きたい人、地元の小学校へ通いたい人、それぞれの意見を尊重してくれるということですので、多数決で統合するかしないかを決めるのではなく、それぞれの考えを尊重し自由に学校に通わせる方法もあると思います。

以下、議案(統合実施プラン)の内容を掲載いたします。



土佐清水市立保育所・小学校統合実施プラン (案)
令和5年6月
土佐清水市教育委員会

1. はじめに
土佐清水市におきましては、急激な過疎化、少子高齢化が進行し市制発足当時32,417人であった人口が、 令和5年3月末では、 12,161人と約38%まで減少しております。
小中学校におきましても同様に減少傾向が続き、 昭和30年度、 小学校31校4548人、 中学校8校2,321人、合計39校6,869人であったものが、 令和5年4月1日現在、小学校6校353人、 中学校1校189人、 合計7校 542人と約8%まで減少しております。
この間、土佐清水市教育委員会といたしましては、 学校規模の適正化に取り組み、 近年では、平成18年に策定されました 「土佐清水市立小中学校統合実施プラン」に基づき学校規模適正化に取り組んできたところであります。 当初統合実施プラン策定時となります平成18年度における学校の状況は、 小学校12校823人、 中学校5校445人、合計17校1,268人でありましたが、その後、 平成21年度に小学校4校、平成25年度に中学校4校、 そして平成27年度に小学校1校が統合されております。
その後、 清水小学校の改築と併せて3小学校において、 平成30年度清水小学校への統合を計画し1小学校は統合となりましたが、2小学校におきましては、 平成30年度統合について見送ったところであります。 土佐清水市教育委員会としましては、少人数のメリットを生かした教育も認めているところでありますが、 一定規模の人数の中で切磋琢磨しあえる環境づくりが未来ある子ども達にとって必要であると判断しております。
市内小学校におきましては、今後も児童の減少に伴い小規模化が進み、 令和5年度には、全児童数で平成18年度よりも470人減少の353人、清水小学校、 足摺岬小学
校 三崎小学校を除く小学校において全児童数が20名に足らない極小規模校となっております。 同様に市内保育所においても、きらら清水保育所、三崎保育所を除く保育所において全園児数が10名に足らない極小規模保育所となっております。 幼児・児童の健全育成を図るためには、 保育・教育の充実が重要であり、 その為には、より良い保育・教育環境の提供が必要と考えます。 子どもたち一人ひとりの個性が生かされ、 「生きる「力」の育成が求められている昨今、国からも2020年代に目指すべき 「令和の日本型学校教育」の姿を「全ての子供たちの可能性を引き出す、 個別最適な学びと、 協働的な学びの実現とする」 ことが打ち出されております。



土佐清水市教育委員会といたしましても、急激に変化する時代の中で育むべき資質・能力を育成するための取組を重点的に推進していきたいと考えます。 GIGA スクール構想を進めていくことで、これまでの実践と ICTの活用を適切に組み合わせたデジタル教育の推進により、 自ら主体的に目標を設定し、 振り返りながら責任ある行動がとれる力を身に付け、 主体的に課題を見い出し、 多様な立場の者が協働的に議論し、 納得解を生み出すことができるようになる児童生徒の育成に繋げていきたい。 そのことが未来における様々な社会的変化を乗り越え、 豊かな人生を切り拓き 「持続可能な社会の創り手」となる子どもたちになると考えております。
子どもたちにとって望ましい保育・教育環境づくりを推進するために、保育所・小学校の再編は、避けて通れないものと考えております。

2. 土佐清水市における保育所・小学校規模等の適正化に関すること

<保育所 >
全園児数が10名以上が望ましい。
<小学校>
全児童数が20名以上が望ましい。
または、 欠学年が2学年以上とならないことが望ましい。
}清水の保育・教育の在り方検討委
員会の最終報告より

子どもたちが、自分の良さや可能性を認識するとともに、 あらゆる他者を価値のある存在として尊重し、 多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り拓き持続可能な社会の創り手となることができるよう、 その資質・能力を育成することが求められています。 次代を切り拓く子どもたちに求められる資質・能力として、文章の意味を正確に理解する読解力、 教科等固有の見方・考え方を働かせて自分の頭で考えて表現する力、対話や協働を通じて知識やアイディアを共有し新しい考えや納得解を生み出す力などが挙げられます。
また、豊かな情操や規範意識、 自他の生命の尊重、 自己肯定感 自己有用感、他者への思いやり、対面でのコミュニケーションを通じて人間関係を築く力、困難を乗り越え、ものごとを成し遂げる力、 公共の精神の育成等を図るとともに、子どもの頃から各教育段階に応じた体力の向上、健康の確保を図ることなどは変わらず重要です。
園児・児童の能力を伸ばしつつ、社会的自立の基礎、国家・社会の形成者としての基本的資質を養うことが目的であるため、一定規模の集団が確保されていること等が望ましいと考えています。 そのためには、一定の学校規模を確保することが重要であり、 極小規模校については、 学校規模等の適正化により教育環境の改善を図る必要があると考えております。
極小規模校は、今後、 児童数がさらに減少することが予測され、子どもたちの良好な学習環境を確保し、 学校運営に支障を来すことのないよう、 極小規模校の解消を最優先課題と位置づけ取り組む必要があります。



3. 統合にあたって取り組んでいく事項及び統合の実施時期
保育所・小学校規模等適正化実施の基本的な考え方に基づき、 園児・児童数の将来推計並びに通園・通学の安全面や効率的、効果的な財源活用の観点など総合的に検討した結果、 統合にあたって取り組んでいく事項及び統合の実施時期を次のとおりとするものです。

【統合にあたって取り組んでいく事項】
今後、保育所及び小学校において、相互の交流や合同行事の開催を活発に行います。
特に小学校においては、統合前の1年間は、毎月1回の交流授業を行い、 子ども達が不安なく統合先の学校生活に徐々に馴染めるようにしたいと考えております。
この他、保育所における保育士の配置人数について、配置基準はこれまで通りとするものの、安心した子育ち、子育てができるようフリー保育士を適正に配置すること等により保育体制の強化を図ります。
また、将来的な統合を見据えて、地域において説明会を開催する際には、保護者や地域の方々に十分理解及び納得していただけるように取り組むとともに、保護者の方々の考えをできる限り尊重し、統合の形や実施時期について柔軟に対応していきます。
さらに、子どもへの支援だけでなく、 保護者への支援体制の強化を図るとともに、 学童保育や放課後子ども教室等の運営時間の延長や通園・通学に対する支援体制の強化を図ることや、子どものストレスケア対策を十分に講じることについて、 事前に十分検討します。

【統合の実施時期】
◆令和6年度統合実施

○下ノ加江保育所をきらら清水保育所へ統合
令和5年度の園児数は、8名であり、 将来的に適正規模になる見込みがないため、きらら清水保育所への統合を実施します。

○下ノ加江小学校を清水小学校へ統合
令和5年度の児童数は、4名であり、 将来的に適正規模になる見込みがないため、清水小学校への統合を実施します。

○幡陽小学校を清水小学校へ統合
令和5年度の児童数は、5名であり、 将来的に適正規模になる見込みがないため、清水小学校への統合を実施します。

以上です。
宜しくお願いいたします。



土佐清水市議会令和5年6月会議一般質問。③

2023年06月26日 22時53分00秒 | 土佐清水のこと
こんばんは。
土佐清水市議会令和5年6月会議一般質問の初日が終わりました。

先日から磯脇副市長が話をしたいと言っていたので、議会終了後に会いました。

内容は、私の今回の通告内容の中で、最後の質問には答えられないと。
理由は、永野裕夫議員の選挙事務所の事務員と支持者Hの2人が公職選挙法違反で告発されたことで、その元となった職員の個人情報を市総務課に知らせることなく法令に違反してまで永野裕夫議員に渡した磯脇副市長も警察から事情聴取されている。
「警察からも、捜査に関わることは言わないようにと言われているから」とのことです。

・・・?

それって、捜査に関わる情報を公開することによって捜査に影響を与えるとか、その本人に不利益になるとか、そういう人が言う言葉ですよね(笑)

つまり、告発人であったり被告発人であったりの話ではないでしょうか…

果たして、告発人ではない者に警察がそんなこと言うかな。
百歩譲って言われてたとしても、今回の質問内容と捜査が関係あるのか疑問ですね。

私の質問内容に答えることで、市に何か不利益があるのでしょうか?

以下、磯脇副市長が警察のせいにして答えないとしている質問ですが、当該事務員と支持者Hの公職選挙法違反について何か関係ありますかね??

○ この事案の責任に関して
(副市長)
この事案において
・個人情報保護条例に違反していますよね。
(違反しているか、いないか)
 
・事務分掌表の目的からも外れていますよね。
(外れているか、いないか)
 
・磯脇副市長と泥谷市長、永野議員の3人が市総務課に知らせることなく恣意的に利用していますよね。
(恣意的に利用しているか、いないか)
 
・通常なら、副市長から総務課に連絡して総務課から渡すかどうかの手続きとなるはずだが、自分に交付された事務分掌表を渡す理由がないですよね。
(自分に交付された事務分掌表を他人に渡す理由があるか、ないか)
 
・副市長が自分に交付された事務分掌表を永野議員に渡すことを総務課に伝えなかったのは、その行為が法令違反だと認識していたからではないですか?
(法令違反と認識していたか、いないか)
 
・副市長は、「災害はいつ起こるか分からない」と言って永野議員に事務分掌表を渡す理由としていますが、5月から9月までの4か月間、自分の手元には事務分掌表が無い状態でしたよね。
災害時等の緊急連絡網として交付された事務分掌表を、災害はいつ起こるか分からないからと他人に渡して自分は持っていないとなると、本末転倒。
事務分掌表の目的を自らが破ってまで永野議員に渡すとなると不合理で不可解すぎるし、政治倫理に反する行為ですよね。
(政治倫理に反するか、反していないか)
 
以上ですが、自分に交付された他人には渡してはいけない職員の個人情報を職員に内緒で勝手に渡して、完全に法令違反(個人情報保護条例違反)を犯している磯脇副市長が、そのことを是が非でも認めたくないから、質問から逃げているだけなのではないでしょうか(笑)

なお、この事案についてはまず市が告発せないかんのではないですか?
当初、市は「永野裕夫氏の個人情報の不正な取扱いにより皆様に対して多大なるご迷惑とご心配をおかけすることとなった」と説明し謝罪文を出していましたよね。
(なぜか、未だに情報が漏洩した約400名中の152名にしか説明と謝罪をしていない)

磯脇副市長が言っているのはこの件ですね。

皆さんは、どう思いますか?






土佐清水市議会令和5年6月会議一般質問。②

2023年06月24日 21時53分00秒 | 土佐清水のこと
こんばんは。

以下、今回の一般質問の通告内容です。

1. 泥谷市長、磯脇副市長、永野議員の三人による個人情報の不適切な取扱いについて
 
○ 副市長の政治姿勢に関して
「なぜ聞かれたことに答えないのか」
(副市長)
・これまで一問一答方式でシンプルな質問を展開してきましたが、先に答えた答弁を繰り返すだけで質問に対して真っ直ぐに答えようとはしませんでした。
例えば、「事案発生時、副市長が、土佐清水市個人情報保護条例(以下、条例という)に定めた手続きを取っていないこと」は「条例に違反しているかどうか」との問いに対し、答えは、「違反している。」か「違反していない。」のどちらかですが、そのことには答えない。など
これらは、市政の信用を失墜させる行為であり、市民の代表として職務に就いている政治家として不適切だと思いますが、正面から答えるべきではないですか?
 
・12月会議の副市長の答弁では、地方自治法第167条を持ち出して「一般職の総務課職員に対して、確認や伺いを立てる行為は要しないものと解される。また、地方公務員法の第4条第2項を持ち出して、「特別職は基本的に一般職が規定される地方公務員法の適用は受けず」と、そして逐条地方公務員法の指揮命令関係の解説においても、特別職は法律や自己の学識経験等に従って自らの責任で職務を遂行するとされ、独自性及び独立性が担保されており、永野前議長に事務分掌表を交付した経緯については、問題がないものと判断している。」とのことでした。が、副市長は、当該事案において市条例に定めた手続きを取っていない。つまり、法律に従って職務を遂行していないことから、副市長の答弁は矛盾していますよね?
 
○ 市職員等の個人情報漏えいに関して
(副市長)
・現在の状況は?
 
○ 市民の声に関して ←後回し
(副市長)(議会事務局長)
・市民からの声はどのようなものがありますか?
・対応は?
 
○ 市の個人情報の取扱いに関して
(総務課長)
・当該事務分掌表は、市職員等の個人情報が掲載されているので、条例に従って取り扱わなければならないということで間違いありませんね?
 
・職員に個人情報を渡す時どのような注意をしていますか?
 
・当該事案における、市長、副市長の行為は、守秘義務違反には該当しませんか?
 
・当該事案について、市長、副市長は条例上規定された手続きを取ることなく個人情報を流している、つまり条例違反を犯していますね?
 
○ 市個人情報保護条例(事案発生時)に関して
(総務課長)
・土佐清水市個人情報保護条例第9条第2項第3号の解釈について確認しますが、高知県をはじめ他県の当該条例の解釈を参考にすると、「市民の生命,健康,身体又は財産に対する危険を避けるため」とは、「火災、地震等の災害、事故、犯罪等から個人の生命、身体又は財産に対する危険を避けるため」ということですが、本市の条例もこの解釈で間違いありませんか。
 
・次に、「緊急かつやむを得ないと認められるとき」とは、「本人から個人情報を収集する時間的余裕がなく、かつ、他に適当な収集方法がない場合」ということで間違いありませんか。
 
・永野前議長からの「危機管理上緊急を要する場合に限り利用するので、事務分掌表(市職員等の個人情報)を交付してほしい」という要請を受けて、市条例第9条第2項第3号を理由に事務分掌表(市職員等の個人情報)を渡していますが、永野議員が要請する理由をこの条例第9条第2項第3号を当てはめるのは不適正ですよね?
 
・条例の中の「提供」とは、高知県の解説を参考にすると、「実施機関が保有する個人情報を当該実施機関以外のものに提供することをいう」とありますが、本市の条例の解釈も同じですよね?
 
・条例上適正な理由(9条2項3号が適用できる状況ではない)や手続き(施行規則第5条)を取ることなく個人情報を渡すことは、条例第36条罰則における「正当な理由なく提供した時」に当てはまりませんか?
 
○ 市の対応に関して
(総務課長)
・市は関与していないのではないですか?
しているか、いないか。
 
・泥谷市長、磯脇副市長、永野議員の3人が市に知らせることなく秘密裏に個人的にやっています。
市の業務でない議長に個人情報を渡したことは、市の業務の範ちゅうではありませんね。
市の業務ではないにもかかわらず、市からの謝罪文として、公金(市民の税金)を使い謝罪するのはおかしいと思う。
当該事案の原因を作った者に費用を負担させるべきではないですか?
 
○ 市の責務に関して
(総務課長)
・当該事案は、総務課が管理している職員等の個人情報を、磯脇副市長と泥谷市長が業務とは関係ない永野前議長に渡している。
それも、副市長が自らに配布されたものを総務課に伝えることなく、条例上の手続きも取らず無断で秘密裏に永野議員に渡している。
これは条例違反にあたるが、このような違反行為について、本来なら総務課がこのことについて調査し、しっかりと対処するべきではないですか?
 
・個人情報が漏洩したのは400名ですよね。152名以外の方には何もしないのですか?
 
○ この事案の責任に関して
(副市長)
この事案において
・個人情報保護条例に違反していますよね。
(違反しているか、いないか)
 
・事務分掌表の目的からも外れていますよね。
(外れているか、いないか)
 
・磯脇副市長と泥谷市長、永野議員の3人が市総務課に知らせることなく恣意的に利用していますよね。
(恣意的に利用しているか、いないか)
 
・通常なら、副市長から総務課に連絡して総務課から渡すかどうかの手続きとなるはずだが、自分に交付された事務分掌表を渡す理由がないですよね。
(自分に交付された事務分掌表を他人に渡す理由があるか、ないか)
 
・副市長が自分に交付された事務分掌表を永野議員に渡すことを総務課に伝えなかったのは、その行為が法令違反だと認識していたからではないですか?
(法令違反と認識していたか、いないか)
 
・副市長は、「災害はいつ起こるか分からない」と言って永野議員に事務分掌表を渡す理由としていますが、5月から9月までの4か月間、自分の手元には事務分掌表が無い状態でしたよね。
災害時等の緊急連絡網として交付された事務分掌表を、災害はいつ起こるか分からないからと他人に渡して自分は持っていないとなると、本末転倒。
事務分掌表の目的を自らが破ってまで永野議員に渡すとなると不合理で不可解すぎるし、政治倫理に反する行為ですよね。
(政治倫理に反するか、反していないか)
 
・当該事案は、泥谷市長、磯脇副市長には明らかな法令違反があり政治倫理上の責任は非常に重いと考えますが、その責任は取らないといかんと思うよ。
(責任を取るのか取らないのか)
 
以上です。

ご覧のとおり、今回はクローズ的な質問としております。

市民の代表である政治家として正面から答えてくれることを願っています。

なお、私の一般質問は、6月27日火曜日の10:00から登壇となっております。

お時間の許される方は、ぜひ議場に傍聴に来てください。
議場に来ることができない方でもインターネットで傍聴できますので、パソコンやスマホ等でご覧ください。

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宜しくお願いいたします。