2018/5/12(土) 午後 10:42
2018年3月、過去に性犯罪を起こして位置追跡電子装置（電子足輪）をはめれれた保護観察対象者の韓国人の男が当局の監視網をくぐりぬけて日本に逃亡するという事例が発生したと韓国法務部（省に相当）が3月29日明らかにした。
同部によると、この男（51）は先週末、電子足輪を切って日本に脱出したという。性的暴行で実刑判決を受けて収監され、2014年に出所した男は、7年間の電子足輪装着命令を受けた保護観察対象者だったが、3月25日にこの電子足輪から送信されていた位置信号の送受信が止まり、保護観察所が警察に追跡を依頼したところ、男は地方空港から日本に向けて出発したことを把握。法務部は国際刑事警察機構（ICPO、通称：インターポール）に、男に対する赤手配書（国際逮捕手配書）を要請した。
以上は3月に韓国の「朝鮮日報」が報じた内容。続報がないということは、いまだに日本に潜伏中である可能性が高い。
引用：https://snjpn.net/archives/46847
法務省の統計によれば、韓国の性犯罪（＝強姦＋強制わいせつ）の人口10万人当たりの発生率は42.05人、日本の6.82人の約6～7倍の発生頻度なのである。そして、先頃上のように、性犯罪者が「電子足輪」を切って日本に逃亡するという恐ろしい事例が起きている。
引用：
http://www.jijitsu.net/entry/2018/02/23/060000#%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81%AE%E7%8A%AF%E7%BD%AA%E7%8E%87%E3%81%AE%E6%8E%A8%E7%A7%BB%E3%81%A8%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%A8%E3%81%AE%E7%B5%B1%E8%A8%88%E6%AF%94%E8%BC%83
日本に年間714万人（2017年）もの韓国人がビザ不要で、しかもＩＣチップなしのパスポート（入国審査は目視のみ）で入ってきているということは、上の統計数字を単純にかけ合わせれば、数字の上では年間延べ3000人もの韓国人「性犯罪者」が日本に入国する可能性があるということなのだ。
「韓国のビザ免除措置で起こっていること」というタイトルで前にも書いたが、彼らが日本に大勢でやってくるのは、「単純に楽しい」からという理由からだけではなく、相場差益を狙っての金塊の密輸など犯罪がらみでやってくるケースもしばしばあるようだし、そのまま日本に不法滞在する外国人の実数の国籍別トップは13083人（全体の２０％）の韓国人なのである。
引用：http://www.moj.go.jp/content/001238031.pdf
不法滞在率上位10か国・地域は、トップがベトナム10.2%（10人に1人）、マレーシア２．１％（5人に1人）、タイ（０．８％）及びシンガポール（０．６％）となっており、ベトナムが顕著に増加していることからなのか、今年の2月8日、ベトナム人の不法滞在者47人を法務省が2600万円もの費用をかけてチャーター機で国外に強制送還したというニュースがあった。
引用：https://www.sankei.com/affairs/news/180208/afr1802080062-n1.html
ベトナムは日本入国のビザ免除措置国ではない。統計上10人に1人のベトナム人が不法滞在者になっていることに対しては強硬措置をとっているわけであるが、何故か、不法滞在者の人数トップの韓国人に対してはさほど強い措置を講じないのはおかしい。
人数が多すぎて「強制送還」をするには費用がかかり過ぎる韓国人不法滞在者の数を今後減らしていくためには、最低でもICチップ（前科者の入国を阻止できる）以外のパスポートのビザ免除措置をやめるべき。今のままだと、どのような結果を我が国にもたらし続けるのか、過去の歴史や、現在の外国人刑法犯の検挙人員の統計数字をみればわかるはずで、インバウンド効果よりも国民の生命財産を脅かす危険性は排除すべきなのだ。
在日外国人の検挙人員(刑法犯・特別法犯)
平成24年（2012年） 1位：韓国・朝鮮（3430人） 2位：中国（1398人 3位：フィリピン（414人） 4位：ブラジル（383人）
平成25年（2013年） 1位：韓国・朝鮮（3245人） 2位：中国（1538人） 3位：フィリピン（511人） 4位：ブラジル（393人）
平成26年（2014年） 1位：韓国・朝鮮（3080人） 2位：中国（1508人） 3位：フィリピン（521人） 4位：ブラジル（450人）
平成27年（2015年） 1位：韓国・朝鮮（2943人） 2位：中国（1618人） 3位：フィリピン（486人） 4位：ブラジル（469人）
平成28年 (2016年) 1位：韓国・朝鮮（2843人） 2位：中国（1398人） 3位：フィリピン（465人） 4位：ブラジル（443人）
引用：
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%A8%E6%97%A5%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%83%BB%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E4%BA%BA#%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E7%8A%AF%E7%BD%AA%E3%81%A8%E5%9C%A8%E6%97%A5%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%83%BB%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E4%BA%BA
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%A8%E6%97%A5%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%83%BB%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E4%BA%BA%E3%81%AE%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E5%B9%B4%E8%A1%A8
コメント
韓国のビザを免除しているのは観光客の減少に留意してのことだと思いますが、不法滞在者などの強制送還の費用を考えれば差し引きすると結局問題を起こしそうな人達は入国させない方がいいですね。
金銭的な面よりも犯罪、煽動、スパイなどの原因になりそうところを入国まえに排除する対策が必須です。
いわゆる徴用工という志願工の件によって、韓国が自ら新たな問題を起こしたのをそっちのけで日韓の関係を悪化させてはならないというだすようでは始末におえません。日本だけでなく欧米からも非難の声があがるのは当たり前です。
怒り心頭です。
こうした問題を契機にきちっとした措置をとっていくことになりますね。
2018/11/7(水) 午後 7:47 泉城
> 石田泉城さん
こんばんは。コメントをありがとうございます。韓国に関しては日に日に日本中で怒りの声が上がっていますが、今回日本政府は徴用工問題に関してICJに単独提訴する方針を固めたようですね。
韓国は北朝鮮に対する経済制裁を事実上なし崩し的に破っており、明らかに国際社会への挑戦をしていることになるわけですから、各国から事実上のセカンダリーボイコットとなる可能性もあると思います。
そのときには日本も韓国への独自制裁として「人とモノの交流」を制限し、ビザ免除措置の終了など「きちっとした措置」をすべきですね。
これまで日本が甘い顔をしてきたことで、どこまでも厚かましい要求を飲んでもらえると思っているようですし、自国の経済が悪化して失業率が上昇しているからといって青年雇用などで日本をあてにしてほしくないですね。反日教育を受けてきた彼の国の若者が大勢で日本にくれば「反日無罪」で何をやらかすかわからないし、韓国人のふりをした「北の工作員」と区別がつきませんし。
2018/11/7(水) 午後 8:59 kamakuraboy
在日外国人の検挙人員の表を見ていて誰もが気づくことがあります。
訪日の韓国人の検挙人数が年々減っています。その理由は何でしょうか。
訪日外国人の数はここ数年で数倍になっているにもかかわらず、減少している理由は警察のこうした案件に対応できる能力が縮小していることをあらわしていると思われます。訪日外国人の犯罪に警察人員が割けなくなってきているのではないでしょうか。
2018/11/8(木) 午前 0:43 泉城
それは、とりもなおさず在日外国人の犯罪が増加し、これに力が割かれていると考えられます。
事実、新聞記事でとりだたされているのは、在日韓国人のなかでも多くを占める在日特権の保有者、特別永住者です。彼等は強制送還がありませんから刑期を終えればまた犯罪を繰り返します。特別永住者に対しても厳しい措置を合わせて執るべきでしょう。
恐ろしいことに在日対応で手いっぱいで訪日犯罪者に対する取り締まりが手薄になっていることです。ですからkamakuraboyさんが再三おっしゃっているように、アメリカの行っているICパスポートの義務づけ、そうで無い場合はビザ申請とする措置がたいへん重要になると思います。
日本は、韓国に対しては、原則ICパスポートの義務づけ、それまでの過渡期にはビザ取得でよしとすべきかとが思います。日本人に対する凶悪犯罪を無くすためにただちに実施して欲しいですね。
2018/11/8(木) 午前 0:45 泉城
> 石田泉城さん
こんにちは。コメントをありがとうございます。「在日韓国人の検挙件数が年々減っている」ことに注目なさったのは流石ですね。「在日韓国人」犯罪の主要な部分は、「やくざ」など反社会勢力である「暴力団構成員」などによる非合法な活動での検挙だと思います。
平成26年（2014年）などにはビッグデータを活用して「犯罪や事故発生を予測する取り組みが全国の警察で進められ」たり、広域指定暴力団の壊滅作戦を展開したことも大きかったのではないかと思います。
これらの「在日犯罪」の多さは彼らが「組織的反社会勢力に所属している割合」が一般の日本人に比べて高いということにも関係あると思います。
言葉を言い換えれば、「外国人の在留者は犯罪予備軍になりやすい」ということだと思います。
そして「在日犯罪、外国人在留者」の数が年々増えておることで、全体の犯罪件数が増えれば「訪日外国人犯罪」への対応に警察力が動員しづらくらなるという問題はまさに仰る通りだと思います。
2018/11/8(木) 午後 1:32 kamakuraboy
> 石田泉城さん
この記事の冒頭のような韓国人犯罪者達がどうどうと日本に「逃亡」出来てしまうのも韓国の犯罪者スルーの出国審査の「ザル」ぶりのせいでもあるし、ICパスポートでないのに目視だけのパスポートでビザ免除措置国にし続けているためですね。
このような措置を延長して日常化させたのは小泉内閣のときだったそうです。「小泉家の正体推して知るべし」ですね。
今回の「徴用工問題」による「日韓基本条約」破棄ともとれる韓国の態度に対し日本政府は駐韓大使の召還は行わないそうですが、厳しい態度を取る意味でも韓国人の日本入国時の「ビザ免除措置」の終了はやるべきですね。
2018/11/8(木) 午後 1:34 kamakuraboy
2018年3月、過去に性犯罪を起こして位置追跡電子装置（電子足輪）をはめれれた保護観察対象者の韓国人の男が当局の監視網をくぐりぬけて日本に逃亡するという事例が発生したと韓国法務部（省に相当）が3月29日明らかにした。
同部によると、この男（51）は先週末、電子足輪を切って日本に脱出したという。性的暴行で実刑判決を受けて収監され、2014年に出所した男は、7年間の電子足輪装着命令を受けた保護観察対象者だったが、3月25日にこの電子足輪から送信されていた位置信号の送受信が止まり、保護観察所が警察に追跡を依頼したところ、男は地方空港から日本に向けて出発したことを把握。法務部は国際刑事警察機構（ICPO、通称：インターポール）に、男に対する赤手配書（国際逮捕手配書）を要請した。
以上は3月に韓国の「朝鮮日報」が報じた内容。続報がないということは、いまだに日本に潜伏中である可能性が高い。
引用：https://snjpn.net/archives/46847
法務省の統計によれば、韓国の性犯罪（＝強姦＋強制わいせつ）の人口10万人当たりの発生率は42.05人、日本の6.82人の約6～7倍の発生頻度なのである。そして、先頃上のように、性犯罪者が「電子足輪」を切って日本に逃亡するという恐ろしい事例が起きている。
引用：
http://www.jijitsu.net/entry/2018/02/23/060000#%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81%AE%E7%8A%AF%E7%BD%AA%E7%8E%87%E3%81%AE%E6%8E%A8%E7%A7%BB%E3%81%A8%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%A8%E3%81%AE%E7%B5%B1%E8%A8%88%E6%AF%94%E8%BC%83
日本に年間714万人（2017年）もの韓国人がビザ不要で、しかもＩＣチップなしのパスポート（入国審査は目視のみ）で入ってきているということは、上の統計数字を単純にかけ合わせれば、数字の上では年間延べ3000人もの韓国人「性犯罪者」が日本に入国する可能性があるということなのだ。
「韓国のビザ免除措置で起こっていること」というタイトルで前にも書いたが、彼らが日本に大勢でやってくるのは、「単純に楽しい」からという理由からだけではなく、相場差益を狙っての金塊の密輸など犯罪がらみでやってくるケースもしばしばあるようだし、そのまま日本に不法滞在する外国人の実数の国籍別トップは13083人（全体の２０％）の韓国人なのである。
引用：http://www.moj.go.jp/content/001238031.pdf
不法滞在率上位10か国・地域は、トップがベトナム10.2%（10人に1人）、マレーシア２．１％（5人に1人）、タイ（０．８％）及びシンガポール（０．６％）となっており、ベトナムが顕著に増加していることからなのか、今年の2月8日、ベトナム人の不法滞在者47人を法務省が2600万円もの費用をかけてチャーター機で国外に強制送還したというニュースがあった。
引用：https://www.sankei.com/affairs/news/180208/afr1802080062-n1.html
ベトナムは日本入国のビザ免除措置国ではない。統計上10人に1人のベトナム人が不法滞在者になっていることに対しては強硬措置をとっているわけであるが、何故か、不法滞在者の人数トップの韓国人に対してはさほど強い措置を講じないのはおかしい。
人数が多すぎて「強制送還」をするには費用がかかり過ぎる韓国人不法滞在者の数を今後減らしていくためには、最低でもICチップ（前科者の入国を阻止できる）以外のパスポートのビザ免除措置をやめるべき。今のままだと、どのような結果を我が国にもたらし続けるのか、過去の歴史や、現在の外国人刑法犯の検挙人員の統計数字をみればわかるはずで、インバウンド効果よりも国民の生命財産を脅かす危険性は排除すべきなのだ。
在日外国人の検挙人員(刑法犯・特別法犯)
平成24年（2012年） 1位：韓国・朝鮮（3430人） 2位：中国（1398人 3位：フィリピン（414人） 4位：ブラジル（383人）
平成25年（2013年） 1位：韓国・朝鮮（3245人） 2位：中国（1538人） 3位：フィリピン（511人） 4位：ブラジル（393人）
平成26年（2014年） 1位：韓国・朝鮮（3080人） 2位：中国（1508人） 3位：フィリピン（521人） 4位：ブラジル（450人）
平成27年（2015年） 1位：韓国・朝鮮（2943人） 2位：中国（1618人） 3位：フィリピン（486人） 4位：ブラジル（469人）
平成28年 (2016年) 1位：韓国・朝鮮（2843人） 2位：中国（1398人） 3位：フィリピン（465人） 4位：ブラジル（443人）
引用：
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%A8%E6%97%A5%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%83%BB%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E4%BA%BA#%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E7%8A%AF%E7%BD%AA%E3%81%A8%E5%9C%A8%E6%97%A5%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%83%BB%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E4%BA%BA
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%A8%E6%97%A5%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%83%BB%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E4%BA%BA%E3%81%AE%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E5%B9%B4%E8%A1%A8
コメント
韓国のビザを免除しているのは観光客の減少に留意してのことだと思いますが、不法滞在者などの強制送還の費用を考えれば差し引きすると結局問題を起こしそうな人達は入国させない方がいいですね。
金銭的な面よりも犯罪、煽動、スパイなどの原因になりそうところを入国まえに排除する対策が必須です。
いわゆる徴用工という志願工の件によって、韓国が自ら新たな問題を起こしたのをそっちのけで日韓の関係を悪化させてはならないというだすようでは始末におえません。日本だけでなく欧米からも非難の声があがるのは当たり前です。
怒り心頭です。
こうした問題を契機にきちっとした措置をとっていくことになりますね。
2018/11/7(水) 午後 7:47 泉城
> 石田泉城さん
こんばんは。コメントをありがとうございます。韓国に関しては日に日に日本中で怒りの声が上がっていますが、今回日本政府は徴用工問題に関してICJに単独提訴する方針を固めたようですね。
韓国は北朝鮮に対する経済制裁を事実上なし崩し的に破っており、明らかに国際社会への挑戦をしていることになるわけですから、各国から事実上のセカンダリーボイコットとなる可能性もあると思います。
そのときには日本も韓国への独自制裁として「人とモノの交流」を制限し、ビザ免除措置の終了など「きちっとした措置」をすべきですね。
これまで日本が甘い顔をしてきたことで、どこまでも厚かましい要求を飲んでもらえると思っているようですし、自国の経済が悪化して失業率が上昇しているからといって青年雇用などで日本をあてにしてほしくないですね。反日教育を受けてきた彼の国の若者が大勢で日本にくれば「反日無罪」で何をやらかすかわからないし、韓国人のふりをした「北の工作員」と区別がつきませんし。
2018/11/7(水) 午後 8:59 kamakuraboy
在日外国人の検挙人員の表を見ていて誰もが気づくことがあります。
訪日の韓国人の検挙人数が年々減っています。その理由は何でしょうか。
訪日外国人の数はここ数年で数倍になっているにもかかわらず、減少している理由は警察のこうした案件に対応できる能力が縮小していることをあらわしていると思われます。訪日外国人の犯罪に警察人員が割けなくなってきているのではないでしょうか。
2018/11/8(木) 午前 0:43 泉城
それは、とりもなおさず在日外国人の犯罪が増加し、これに力が割かれていると考えられます。
事実、新聞記事でとりだたされているのは、在日韓国人のなかでも多くを占める在日特権の保有者、特別永住者です。彼等は強制送還がありませんから刑期を終えればまた犯罪を繰り返します。特別永住者に対しても厳しい措置を合わせて執るべきでしょう。
恐ろしいことに在日対応で手いっぱいで訪日犯罪者に対する取り締まりが手薄になっていることです。ですからkamakuraboyさんが再三おっしゃっているように、アメリカの行っているICパスポートの義務づけ、そうで無い場合はビザ申請とする措置がたいへん重要になると思います。
日本は、韓国に対しては、原則ICパスポートの義務づけ、それまでの過渡期にはビザ取得でよしとすべきかとが思います。日本人に対する凶悪犯罪を無くすためにただちに実施して欲しいですね。
2018/11/8(木) 午前 0:45 泉城
> 石田泉城さん
こんにちは。コメントをありがとうございます。「在日韓国人の検挙件数が年々減っている」ことに注目なさったのは流石ですね。「在日韓国人」犯罪の主要な部分は、「やくざ」など反社会勢力である「暴力団構成員」などによる非合法な活動での検挙だと思います。
平成26年（2014年）などにはビッグデータを活用して「犯罪や事故発生を予測する取り組みが全国の警察で進められ」たり、広域指定暴力団の壊滅作戦を展開したことも大きかったのではないかと思います。
これらの「在日犯罪」の多さは彼らが「組織的反社会勢力に所属している割合」が一般の日本人に比べて高いということにも関係あると思います。
言葉を言い換えれば、「外国人の在留者は犯罪予備軍になりやすい」ということだと思います。
そして「在日犯罪、外国人在留者」の数が年々増えておることで、全体の犯罪件数が増えれば「訪日外国人犯罪」への対応に警察力が動員しづらくらなるという問題はまさに仰る通りだと思います。
2018/11/8(木) 午後 1:32 kamakuraboy
> 石田泉城さん
この記事の冒頭のような韓国人犯罪者達がどうどうと日本に「逃亡」出来てしまうのも韓国の犯罪者スルーの出国審査の「ザル」ぶりのせいでもあるし、ICパスポートでないのに目視だけのパスポートでビザ免除措置国にし続けているためですね。
このような措置を延長して日常化させたのは小泉内閣のときだったそうです。「小泉家の正体推して知るべし」ですね。
今回の「徴用工問題」による「日韓基本条約」破棄ともとれる韓国の態度に対し日本政府は駐韓大使の召還は行わないそうですが、厳しい態度を取る意味でも韓国人の日本入国時の「ビザ免除措置」の終了はやるべきですね。
2018/11/8(木) 午後 1:34 kamakuraboy
