米下院国土安全保障委員会のマーク・グリーン委員長。2023年6月14日撮影 (Photo by Drew Angerer/Getty Images)
米下院国土安全保障委員会のマーク・グリーン委員長は16日、対中投資の詳細を開示するよう連邦政府に求める法案を発表した。中国共産党によるスパイ活動の懸念が高まる中、対中投資規制を強化する狙いだ。
法案は、年次予算書に中国の個人・団体への連邦政府の資金提供状況を詳細に記した報告書を盛り込むことを、ホワイトハウス行政予算局の局長に義務づける。また、前年度に共産中国との間で行われた連邦政府の資金提供によるプログラムや活動の開示も求める。
グリーン氏は「米ドルが中国（共産党）政権を潤すのを阻止するには、連邦政府の資金提供の透明性を高めることが重要だ」とエポックタイムズの取材に答えた。
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国会議事堂 (Photo by Tomohiro Ohsumi/Getty Images)
過去の税金滞納問題が週刊誌に報じられた自民党衆議院議員の神田憲次財務副大臣が13日、鈴木俊一財務相に辞表を提出した。神田氏の辞任は岸田内閣改造後の政務三役で3人目になる。
神田氏は9日、参院財政金融委員会で、自身が代表取締役を務める会社における固定資産税の滞納が原因で過去4度差し押さえを受けていたことを認めた。この問題は、文春オンラインにより報じられた。
神田氏は自民党安倍派に所属し、衆院愛知5区から選出された4回当選の経験を持つ税理士でもある。
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「説明そのものが嘘です。つまり、米国政府は国民に対して、これがあたかも公衆衛生上の対応であるかのように説明していますが、実際は軍事作戦だったのです」
今回は、新型コロナのパンデミック期間に政府やワクチンメーカーがいかに適切な臨床研究や公衆衛生の手順を蔑ろにしたかを暴露した、内部告発者のサーシャ・ラティポヴァ氏から話を伺った。
長く製薬業界にいた彼女によると、新型コロナワクチンは適性製造基準（GMP）に準拠しておらず、バッチごとに毒性のばらつきがあり、膨大な死傷者の事例が米国のワクチン接種後有害事象報告システム（VAERS）に報告されているという。
「新型コロナワクチンによる有害事象と死亡の数は、これまでのワクチン製品に起因する総数の10倍以上に上る」とラティポヴァ氏は語る。
また、ラティポヴァ氏は、バッチごとの毒性の“ばらつき”に高・中・低の三つのパターンが見られることから、毒性の濃度が意図的に設計された可能性が高いと指摘する。
「政府は製薬会社を乗っ取り、基準を満たしていない注射剤を製造させ、流通させました」
「官僚や専門家がこのように平然と国民に嘘をつくのなら、他にも嘘をついているのではないでしょうか」
彼女の言うように、政府が国民に遺伝子ワクチンを打たせたのは、公衆衛生上の緊急事態を利用した軍事作戦だったのだろうか。膨大な死傷者が出ているのに、なぜ調査は行われないのか。ラティポヴァ氏に話を聞いた。
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8月24日、台湾で対中政策を担当する大陸委員会の詹志宏副主任委員兼報道官は記者会見で、中国へ渡航する際に「スパイのレッテルを貼られないため」の注意点について説明した。 写真は、記者会見で説明をする詹志宏氏。（台湾中央通訊社より）
今月24日、台湾で対中政策を担当する大陸委員会の詹志宏（せんしこう）副主任委員（副大臣に相当）兼報道官は記者会見で、中国へ渡航する際に「スパイのレッテルを貼られないため」の注意点について説明した。
中国では、今年7月1日から「反スパイ法」が強化（同法の施行は2014年から）された。これは、いわゆる「スパイ行為」の適用範囲を拡大するとともに、摘発機関の権限を強化し、国民にも通報（密告）を奨励している。
国際社会からは、この法律が恣意的かつ無制限に運用される恐れがあると懸念されており、在留外国人の間でも不安が広がっている。
中国当局は近頃、一部の「敏感データ」の対外公開を中止していることから、こうした情報がタブー（禁忌）となる可能性がある。そのような情報の入手や公表は、中国側から「情報を探った」と見なされて、スパイのレッテルを貼られるリスクが高いと詹氏は警鐘を鳴らした。
このほか詹氏は、中国へ渡航した際に「触れてはいけない、7つのタブー話題」について列挙した。
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読売新聞は１０日、 岸田文雄首相が９月１１─１３日の間に内閣改造・自民党役員人事を行う方向で調整に入ったと報じた。８月４日、都内で撮影（２０２３年 ロイター/Kim Kyung-Hoon）
［東京 １０日 ロイター］ – 読売新聞は１０日、 岸田文雄首相が９月１１─１３日の間に内閣改造・自民党役員人事を行う方向で調整に入ったと報じた。検討していた９月前半の中で外交を含む政治日程を考慮し、時期を絞り込んだという。
一方、時事通信は、内閣改造・役員人事は９月下旬に時期を遅らせるべきだとの声が政府・自民党内に浮上したとしている。
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岸田文雄首相は８日開かれたマイナンバー情報総点検本部で、マイナカードの紐づけの誤りで国民に不安を招いていることを重く受け止め、総点検と再発防止策、国民の信頼回復に向けた対応を推進するよう関係閣僚に指示した。写真は官邸で記者会見する岸田首相。２１年１０月撮影。（2021年 ロイター/ Eugene Hoshiko/Pool via REUTERS）
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「3年が経ち、ウイルスはほとんどの人にとって普通の風邪に進化し、変異種は途絶え、ワクチンも期限切れになりました。ワクチンが流通していること自体がばかばかしいのに、優秀な医師や教育者、科学者らは、ただ真実を訴えただけで攻撃され続けています」
今回は病理医のライアン・コール博士をお招きし、mRNAワクチンに関連した検死と超過死亡率について伺った。
ワクチンのバイアル（瓶）から発見された含有物について議論したほか、スパイクタンパク質による害がウイルスによるものかワクチンによるものかを区別するためにどのような研究が行われているかについても掘り下げた。
「このバイアルには危険なものが2つ入っています。脂質ナノ粒子と、体に外来のタンパク質を生成させる遺伝子配列です」とコール氏は言う。
「欧州医薬品庁に情報公開を要請したところ、バイアルには純粋なmRNAが約50%しか含まれていないことが判明しました。つまり、これらのバイアルには、何をするのか分からない他のタンパク質をコードしされている可能性があるのです。しかも、彼らは『製品の純度を上げなさい』とは言わず、『基準を50%に下げよう』と言いました」
また、コール氏は、医師らが「ターボがん」と呼ぶ謎の現象とコロナワクチンとの関係性についても説明した。
「これらのがんは、見慣れた成長パターンから全く逸脱しています。これまで存在しなかった『ターボがん』が、突然あちこちに出現するようになっています」。
コール氏は、パンデミック期間における最大の悲劇は、専門家が好奇心を喪失したことだと指摘した。多くの人が真実を語ることを恐れているのは惨事であると、彼は考えている。
「対話や自由な言論の場において反対意見が入ってくるのを許さないというやり方は、科学が実践されていないことを意味します。疑うことが科学です。疑問を持てないなら、それはプロパガンダです」
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今回は、遺伝子研究所ProgenaBiomeのCEOで腸内細菌を専門とする消化器内科医のサビーヌ・ハザン博士から話を伺った。
彼女は、新型コロナウイルス感染症患者のマイクロバイオームの研究を開始してすぐ、あるパターンに気づいたという。マイクロバイオームとは、ヒトの体に共生する微生物（細菌、真菌、ウイルス）の総体を指す。
「重度の新型コロナ患者にはビフィズス菌と呼ばれる特定の細菌がなかった」
今回は、健康な腸が新型コロナ感染後の転機どのような影響を与えるのか、そして、腸の健康と免疫力を向上させるために、私たちはどのような対策を講じることができるのかについて、ハザン氏が詳しく説明する。
彼女は、新型コロナ患者のマイクロバイオームの研究から得た知識をもとに、ビフィズス菌を増やす薬剤とビタミンを組み合わせた治療プロトコルを開発し、特許を取得した。
また、コロナワクチンを接種した母親の母乳で育てられた赤ちゃんのマイクロバイオームはどんな影響を被るのか、などについても説明する。
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今回のゲストは前編に続き、NPO団体「Children’s Health Defense」の創設者兼法律顧問、ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏。
規制当局と製薬会社の深刻な癒着の実態や、米国人の権利と民主主義に迫る危機について話を伺った前回に引き続き、今回は、米国政府の対外的な工作活動のために開発された手段が、いかに米国民に対して使われたかを伺う。
また、米国で過去数十年にわたり行われてきたパンデミックのシミュレーションについて、彼が発見した不気味な共通点についても紹介する。
さらに、叔父であるジョン・F・ケネディの暗殺にCIAが関与していたという疑惑についての見解や、多くの米国民が国家システムに対する信頼を失っている今、いかに米国の理想を呼び覚ますかについて議論します。
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